とまとニュース電子版 2020年10月分

とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1462 2020年10月4日No.1463 2020年10月11日


No.1464 2020年10月18日

国保料、給食費引き上げの2019年度決算に反対
大企業の渋谷駅周辺再開発に莫大な税金投入の長谷部区政


 9月9日から開かれていた第3回定例渋谷区議会は、10月9日に全日程を終え閉会しました。日本共産党渋谷区議団は、国民健康保険料や学校給食費を引き上げ区民に負担増を押しつける一方、東急グループなど大企業がすすめる渋谷駅周辺再開発事業に莫大な税金を投入する長谷部健区長の政治姿勢を追及し、その区政を転換するために奮闘しました。
 とくに、2019年度一般会計決算審議の中でそのことを明らかにし、決算特別委員会で牛尾真己議員が反対討論。最終本会議で田中正也議員が反対討論に立ち、区民の願いに背を向ける逆立ちした長谷部区政の実態を厳しく指摘しました。2議員の討論の主な論点を紹介します。
     ◇
 2019年度は、安倍政権による消費税10%増税や社会保障の改悪に加え、新型コロナウイルス感染症の発生・拡大によって、区民の暮らしと営業はかつてなく厳しいものになりました。
 それだけに渋谷区政には、安倍政権の悪政やコロナ禍から区民のいのちと暮らし・営業を守る役割が強く求められました。
 しかし、長谷部区長は学校給食費の引き上げや15年連続となる国民健康保険料の値上げを強行し、区民に大きな負担を押しつけました。
 また、区独自の介護サービスを大幅に削減し、学校図書館専門員を直接雇用から民間企業の派遣社員に切り替えて労働条件を悪化させました。
 そして、富山臨海学園、山中高原学園の廃止に続き、かけがえのない自然体験の場である新島青少年センターの廃止を打ち出しました。
 その一方で、渋谷駅周辺再開発事業に13億5千万円を投入し、宮下公園整備事業と同様に美竹仮庁舎跡地や区役所に近接する北谷公園を大企業のもうけの場として提供しました。
 遠くて不便、交通費も高いと、区民から無駄な施設として批判されている河津保養所に1億4千万円、「AI未来」に3年間で1億円、そして「おやじ日本」に庁舎の一部を無料で使用させるなどの便宜をはかっていることは認められません。
 区民には負担増と福祉の切り捨て、教育環境の悪化を押しつけ、大企業のもうけに奉仕し、無駄づかいを続ける長谷部区政の2019年度一般会計決算は、とうてい認められるものではありません。
 日本共産党渋谷区議団は、税金の使い方を福祉・教育第1に切りかえ、とりわけ1079億円もため込んだ基金を活用し、PCR検査の拡大をはじめ、中小企業に対する家賃補助や学生への支援などコロナ対策の強化をおこなうため奮闘します。
 また、国民健康保険料の引き下げ、学校給食の無償化、子ども医療費無料の高校生まで拡大など区民のいのちと暮らし、営業を守るために引き続き力を尽くします。
 さらに、野党連合政権の実現で消費税5%減税、立憲主義を回復し、国民が主人公の希望ある政治をめざし、全力をあげます。
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No.1463 2020年10月11日

区長 危険な都心低空飛行の中止を拒否
トマ議員の質問に区民の不安や怒りに背を向ける答弁


 9月10日開かれた第3回定例渋谷区議会本会議でトマ孝二議員は、日本共産党渋谷区議団を代表して、区民のいのちとくらしを守る立場から、羽田空港の低空飛行問題について中止を求めるよう質問をおこないました。長谷部区長の答弁が住民無視のものだったため、再質問しました。トマ議員の質問と長谷部区長の答弁を紹介します。
     ◇
 トマ議員 私たち区議団がおこなった「区政アンケート」で、3月29日から始まったわが区など都心上空を低空飛行して着陸する羽田空港の新ルートについて「とてもうるさいし、怖い」「いつ何が起こるかわからない不安がある。人が住む上をなぜ通すのか」「ルートには区立小中学校、大学、日赤などの病院が存在している」など怒りの声が寄せられ、飛行中止を求める声が圧倒的となっています。
 じっさい、騒音は広尾中学校、猿楽小学校の調査では国交省の事前説明を超える騒音となっているのです。いま、この騒音を発生させ、危険極まりない「新飛行ルート」に対し、区内の町会長の過半数の53人が飛行中止の要望書に賛同し、その代表が長谷部区長に都心低空飛行の中止を国に要請するよう求めました。その際、区長は国土交通省に要望すると表明したと聞きました。
 区民が騒音に苦しみ、落下物や万が一の墜落の危険を訴え、飛行の即時中止を訴えているのですから、区長は政府に対し、住民の声にもとづき飛行中止を求めるべきです。区長の見解をうかがいます。
 長谷部区長 これまで貴会派のご質問にお答えしている通り、区としては、区民の安全安心と生活環境を守る立場から、国の責任において引き続き丁寧な説明と十分な情報提供をおこなうよう、また、騒音対策や安全対策に対して、さらなる取り組みの強化を図るよう国に対して求めていきます。こうしたことから、ご質問にあるような飛行中止を求める考えはありません。
 トマ議員 町会長の代表が出した都心低空飛行の中止を求める要望書には、夕方の静かな上空に次から次へと現れる旅客機は異様で、落下物への恐怖もあり、区民の健康で安全な生活を大きく破壊するものですと述べています。それは私たち区民の実感ではないでしょうか。
 もともと羽田空港については、周辺住民が安全と騒音被害を解消するため運動し、飛行ルートは海から入り海に出ることが原則とされ、運用されてきたのです。これを破っての新ルートですから、住民は不安に思っており、じっさい、毎日騒音に悩まされているわけです。区長は、まず住民の思いを受けとめて、国土交通省に中止を求める。それが本来、区民の安全を守るべき区長の役割ではないでしょうか。再度、見解をうかがいます。
 長谷部区長 羽田については、もう再三お答えして、何度も同じ質問、何度も同じお答えが続いております。皆様の声も、いただいた声は国交省にも伝えておりますし、区長会を通しても発言しております。これまで同様にしっかりと取り組んでまいります。
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No.1462 2020年10月4日

介護職員の処遇改善しヘルパー確保に全力を
トマ議員が介護・高齢者福祉の充実めざし代表質問


 トマ孝二議員は9月10日開かれた第3回定例渋谷区議会本会議で日本共産党渋谷区議団を代表して、住民のいのちとくらしを守る立場から長谷部区長に質問しました。その中で介護・高齢者福祉に関する質問と、それに対する長谷部区長の答弁をお知らせします。
     ◇
 介護職員の賃金は、10年勤続した職員に対する支援金などによって若干上がりましたが、全産業の労働者より月6万円も低い額です。特に訪問介護ヘルパーの人手不足は深刻で、求められてもサービスを提供できない事態も起こっています。
 介護職員が充足されなければ区民は安心して介護を受けることができません。区長は賃金の抜本的引き上げを政府に求めるべきです。また、区としても処遇改善を実施すべきです。
 渋谷区の介護保険料は2000年のスタート時3067円が現在は5960円とほぼ2倍になっており、区民から高すぎると悲鳴が上がっています。
 アンケートでは、86%が介護保険料が「重く感じる」「やや重く感じる」と答えています。保険料を直接払う人の滞納率は22%となっており、保険料の引き上げは高齢者の生活をいっそう苦しめるものです。
 高齢者の負担を重くする保険料の引き上げは認められません。第8期介護保険事業計画では、高い保険料を下げるべきです。また低所得者の保険料軽減は350万円以上の預金制限をやめるべきです。
 来年5月1日に84床の「かんなみの杜」が開設されますが、ことし4月の特養ホーム待機者は309人で、4年近くも待ち続けている人もいるなど、待機者ゼロは区民の願いです。
 代々木2・3丁目の国有地について、区議会は、住民から提出された請願を全会一致で採択し、取得を求めています。国の売却価格が高く購入は断念せざるを得ませんでしたが、地元住民は、一日も早く特養ホームなどの総合施設の建設を望んでいます。
 区長は、引き続き定期借地などの手法も活用して、福祉の複合施設として利用できるよう全力を挙げるべきです。
 また、幡ヶ谷2丁目の都営住宅跡地を早急に取得し、特養ホームを中心とする複合施設をつくるべきです。さらに、ケアコミニティ原宿の丘の建て替えの際や美竹分庁舎跡地に特養ホームを整備すべきです。区長の見解をうかがいます。
長谷部区長の答弁
 介護職員の処遇改善について、国の介護報酬改定の中で議論されており、賃金の引き上げについて、政府に求めることや区独自に実施する考えはありません。
 第8期渋谷区高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画における介護保険料については、将来の給付金等の推計を基に計画作成の中で適切な金額を設定していきます。また、介護保険料減額制度及び介護保険サービス等利用者負担額助成制度については、預貯金額の要件を廃止する考えはありません。
 特別養護老人ホームの増設については、本区は、特別養護老人ホームの整備率が23区のトップレベルにある中、多様な手法を用いて、引き続き整備について検討してまいります。
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