とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1469 2020年11月29日 国民健康保険料引き下げを都に申し入れ |
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| トマ孝二議員は11月19日、日本共産党東京都委員会、同東京都議会議員団、同各区市町村議員団が東京都議会で開いた「新型コロナウイルス禍で都民生活が深刻なもと、財政運営の主体である東京都として高すぎる国民健康保険料を引き下げるため、あらゆる努力を求める申し入れ」に参加し、東京都に強く要請しました。申し入れと回答をお知らせします。 ◇ 国保加入者の7割が所得の低い非正規労働者や無職者・無年金者で占められているのに保険料は高いという構造的な問題を持っているもとで、被保険者に一層の保険料負担を押しつけることは、国保制度を根底から崩しかねません。 本来、住民の命と健康を守るべき医療保険制度が、生活苦を増大させ、医療を受ける権利を奪うということはあってはなりません。 よって、今こそ東京都が、国保事業の運営に中心的な役割を果たす保険者として、国民健康保険制度が社会保障として住民の健康、くらしを守るという本来の役割を果たすため、保険料の大幅値上げを抑え、軽減に踏み出すため、以下の点を実施するよう強く申し入れるものです。 ①来年度の国保料については、現状を認識し、従来の激変緩和策にとどまらず、さらに引き下げるため、抜本的な都独自の財政支出を実施すること。 ②多子世帯の負担が重くなる子どもの均等割については、東京都としても独自の軽減策を実施し、区市町村の実施を支援すること。国に対し、均等割の軽減をただちにおこなうよう申し入れること。 ③新型コロナウイルス感染症に対応した国保の傷病手当金の支給を自営業にも拡大するとともに、新型コロナ対応の国保料の減免にあたっては、フリーランスなどの「雑所得」で確定申告している方も対象とすること。そのために必要な財政支出を都としておこなうとともに、区市町村にはたらきかけること。また国として財政措置をするようはたらきかけること。 ④来年度の納付金、標準保険料率の算定にあたっては、経過も含め、すべての情報を都民、都議会に明らかにし、都民参加をつらぬくこと。 ⑤区市町村に、強権的な徴収強化、差し押さえをしないよう指導すること。 ⑥国に対し、保険者努力支援制度を使った財政支援の増減策など、区市町村への法定外繰り入れ解消の強要をやめるよう申し入れること。そして、国保の構造的問題の解消に向け、均等割を廃止し、国保料負担を協会けんぽ並みに引き下げ、そのための公費投入をおこなうことを求めること。区市町村が実施している医療費助成へのペナルティをやめるよう求めること。 ⑦東京都国民健康保険運営方針の改定にあたっては「相互補助」の位置づけをあらため、社会保障としての国民健康保険制度であることを明記し、その立場をつらぬくこと。また、区市町村に対する法定外繰り入れ解消の強要や保険料の強引な徴収強化をやめること。 ◇ 応対した東京都の国民健康保険課長らは、深刻な事態にある中での訴えに、通り一遍の回答に終始しました。 |
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No.1468 2020年11月22日 11月25日から第4回定例渋谷区議会 |
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| 11日開かれた渋谷区議会議会運営委員会で長谷部健区長から、25日から開会される第4回定例区議会に提出を予定している議案について説明がありました。条例議案は6件、補正予算は1件、指定管理者の指定5件、その他1件の13件となっています。各議案のおもな内容についてお知らせします。 ◇ 総務委員会に付託され審議されるのは2件で、渋谷区手数料条例の一部を改正する条例は、郵送、オンライン及び多機能端末機による写しの交付及び証明にかかる手数料の減額で、オンライン利用の場合は300円から200円に引き下げられます。 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例は、新島青少年センターを廃止するため、在勤地とする規定を削除すること、埼玉県鳩ケ谷市を近接地から除くための改定です。 区民環境委員会に付託される議案は2件。 渋谷区国民健康保険条例及び渋谷区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例は、国の法律改定にともなう文言整備で、特例にかかる規定を整備するものです。 渋谷区まちづくり条例の一部を改正する条例は、①前文に定められていた理念を第2条に移行するなどの規定を整備する②わがまちルールの適用期間（上限設定）や報告を求める規定を整備しようとするものです。 文教委員会に付託され審議されるのは1件です。 渋谷区新島青少年センターを廃止する条例で、昨年台風15号によって被災し、休止していた新島青少年センターについて、長谷部区長は改築を表明していたにもかかわらず、一転して廃止してしまおうとするものです。断じて認められるものではありません。 福祉保健委員会に付託され審議されるのは1件。 渋谷区生活実習所つばさ条例の一部を改正する条例は、恵比寿西2丁目に来年4月開設される障害者生活介護施設・渋谷くるるえびすを加えた条例とするため、題名の変更などをおこなうものです。 2020年度一般会計補正予算（第7号）は、総務委員会に付託され審議されます。 補正の規模は5億9875万4千円で、コロナ禍で休止せざるを得なかった二の平渋谷荘、河津さくらの里しぶやの2保養施設、渋谷公会堂、文化総合センター大和田に対する運営支援金として4億3460万円が支出されます。 新型コロナウイルス対策として、介護施設や障害者施設でのPCR検査実施などのため3011万円計上されています。 指定管理者の指定は、二の平渋谷荘、河津さくらの里しぶや、渋谷区スポーツ施設、ひがし健康プラザのほか、区役所に近接する区立北谷公園を東急株式会社、株式会社日建設計、株式会社CRAZYADの3社で構成するしぶきたパートナーズに指定するものが提出されています。 日本共産党渋谷区議団は、長谷部区長から提出された各議案について、区民の立場から徹底的に審議し、その内容を明らかにするとともに、区民の利益に反するものについては断固反対していきます。 議案については、30日から始まる各常任委員会で審議されます。ぜひ、傍聴においでください。 |
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高齢者福祉と介護保険事業の計画 |
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| 11月10日午後2時から渋谷区役所で第3回渋谷区介護保険事業計画等作成委員会が開かれ、来年4月から始まる第8期渋谷区高齢者福祉計画と介護保険事業計画の「中間のまとめ」と説明会の日程が報告されました。「中間のまとめ」の主な内容についてお知らせします。 ◇ 2000年から始まった介護保険制度は3年ごとの見直しによって改悪され、「保険あって介護なし」の状況となっています。保険料はこの20年で約2倍になっているものの、受けられる介護サービスは縮小され、要支援1・2度の人の通所サービスは保険から外され、自治体独自の総合事業とされました。 また、介護を担う職員も低賃金など労働条件の悪化のため、就職した職員が退職し、高齢化した職員によって介護現場が支えられているのが実態です。 さらに、高齢者人口が激増するなかで認知症になる高齢者が増加しており、認知症の対策をどう進めていくのかが大きな課題となっています。 10日発表された「中間まとめ」では、渋谷区の人口は23万898人（10月1日現在）となっています。65歳以上の高齢者の人口も増えていますが、幸い15歳から64歳の人口増の幅が大きいことから、高齢化率は18.5％（42700人）と低下傾向にあります。 認知症対策として①認知症の進行状況に応じた多様な支援の実施②認知症の早期発見・早期対応できる仕組みの充実③認知症の啓発事業の充実④認知症高齢者・家族等の支援の4つの柱が打ち出されています。 まず①認知症の進行状況に応じた多様な支援の実施で示されているのが「認知症プログラムの実施」です。認知症検診の結果、軽度認知障害と判定された人など、認知症に関する備えを必要とする人に対して、認知症予防に効果があると言われる運動、知的活動、コミュニケーションを組み合わせたプログラムを実施します。 ②認知症の早期発見・早期対応できる仕組みの充実では、新規事業として認知症検診の実施、認知機能をセルフチェックできるシートを送付し、希望する人に対して指定された医療機関で認知機能検査を実施します。 介護事業所における人材確保と育成の支援で打ち出されているのが、介護職員実務者研修受講料補助事業です。介護職員実務者研修を修了し、区内介護事業所に一定期間以上従事している人に受講料を補助します。 しかし、介護職員が定着せず人材が確保できないのは、全産業の労働者とくらべ月額賃金が10万円も低いことにあります。区として事業所が宿舎を借り上げ、職員を入居させた場合の家賃補助を継続させますが、職員を確保するために賃金を引き上げる支援をすべきです。 なお、12月1日から4カ所で説明会が開かれます。新たな保険料について、ここで示されます。高い保険料を下げさせていくために出席して、大いに意見を言おうではありませんか。 説明会の日程 12月1日（火）18時30分 渋谷区役所 12月4日（金）10時00分 初台区民会館 12月7日（月）10時00分 地域交流センター恵比寿 12月11日（金）9時30分 幡ケ谷区民会館 |
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日本共産党区議団 予算要望書提出 |
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| 日本共産党渋谷区議団は10月30日、区民や各団体から寄せられた要望などをまとめた「2021年度渋谷区予算編成に関する要望書」を長谷部健区長に提出しました。「要望書」の重点要望は35項目、各部局に対する要望は807項目、地域要求は275項目となっています。そのうちの重点要望の主な項目についてお知らせします（番号は「要望書」の通り）。 ◇ １．新型コロナ感染症で明らかになった区の重要な役割を果たすため、大企業の利益のための区政を改め、区民のくらしと営業、福祉と教育に軸足を置いた区政をすすめること。 ２．コロナ禍から区民のくらしと営業を守るために、区独自の給付金の支給、国保料や介護保険料の軽減、中小事業者の賃貸店舗への家賃などの固定費補助、学生への支援を実施すること。 ３．区として新型コロナ感染拡大防止のため、感染震源地や感染急増地へのPCR検査等の網羅的な検査とともに、感染リスクの高い保育園、幼稚園、学校などへの定期的な検査を実施すること。 保健所の人員体制を抜本的に強化して、感染拡大に対応できるようにすること。国に対し、検査費用の全額負担を求めること。 ４．感染拡大による「医療崩壊」を引き起こさないために、経営危機に陥っている医療機関への強力な支援を国や都に求めるとともに、区としても医療の継続や感染防止のための支援を行うこと。 医療、介護、障がい者福祉、保育など、ケア労働を担う働き手の処遇改善を国に求めるとともに、区としても対策を強化すること。 感染症対策への行政の責任を後退させる、都立広尾病院をはじめ都立・公社病院の地方独立行政法人化を中止するよう都に求めること。 ５．国や都に対して、一人ひとりの子どもに行き届いた教育を保障し、コロナ対策として身体的距離もとれる20人程度の少人数学級を早急に実施するよう求めるとともに、区としても具体化をすすめること。 教育予算を大幅に拡充し、大学学費を半額し、給付型奨学金の拡充を国に求めること。 ６．新型コロナ感染拡大で落ち込んだ経済を回復するため、国に対し、ただちに消費税を5％に引き下げ、恒久化するとともに、その財源は、負担能力に応じた税制の抜本改革で、大企業、大金持ち優遇税制をただすとともに、軍事費や無駄な公共事業にメスを入れて確保するよう求めること。 ８．高すぎる国保料を協会けんぽ並みにするため、国の負担割合を引き上げ、都にも負担金の増額を求めること。また、区としても一般会計からの繰入れを増額して保険料を引き下げること。 新型コロナウイルス感染症により、収入の回復しない事業者に対しては来年度も保険料の減免を継続し、休業した場合の傷病手当金は、自営業者も対象にするよう国に求めるとともに、区独自にも実施すること。 国に対して均等割制度の廃止を求めるとともに、区として子どもの均等割を無料にし、低所得者に対する申請減免の基準を生活保護基準の1.15倍から引き上げること。 保険料の徴収にあたっては、生活を破壊する強引な取り立てはやめること。 |
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消費税5％減税、核兵器禁止条約批准 |
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| トマ孝二議員は、9月10日に開かれた渋谷区議会第3回定例会の本会議で、消費税を5％に減税すること、区としても核兵器廃絶にとりくむこと、という区民の生活と平和にかかわる問題について、日本共産党渋谷区議団を代表して質問しました。トマ議員の質問と長谷部区長の答弁をお知らせします。 ◇ 消費税5％減税 4月～6月のＧＤＰ（国内総生産）は、前期比マイナス7.9％で年率換算マイナス28.1％と戦後最悪となりました。消費税10％増税による消費不況に加え、緊急事態宣言などで経済活動は大きく停滞しました。 ＯＥＣＤは、付加価値税の減税を提言し、ドイツやイギリスをはじめ22カ国が実施。国民の生活や中小業者の営業はコロナ禍でいちだんときびしくなっています。景気回復に最も効果的な消費税5％引き下げを、政府に求めるべきです。区長の見解をうかがいます。 長谷部区長の答弁 消費税5％の引き下げについてのお尋ねです。このことにつきましては、これまで繰り返しお答えしてきたとおり、国の総合的な財政運営にかかわる問題ですので、そのような考えはありません。 核兵器廃絶 ことしは広島、長崎に原爆が投下されて75周年。8月6日と9日の平和祈念式典は、この地球から核兵器を廃絶していこうと、決意あふれるものでした。 広島の子ども代表は「人間の手によって作られた核兵器をなくすのに必要なのは、私たち人間の意思です。私たちの未来に、核兵器は必要ありません」と力強く述べました。 被爆体験者は高齢で少数となっています。次代をになう小中学生に広島、長崎の実相を伝え、平和への熱い思いを引き継いでいくことが重要です。小中学生を平和大使として広島、長崎に派遣する事業を実施すべきです。 国連で採択された核兵器禁止条約の批准国は44カ国となり、発効まであと6カ国となりました。 核兵器をなくすことは、唯一の戦争被爆国である日本国民の悲願です。区長もその思いをもって、平和首長会議に参加しているのではないでしょうか。国に対し、核兵器禁止条約を批准するよう求めるべきです。区長の見解をうかがいます。 長谷部区長の答弁 渋谷区が加盟する平和首長会議は、核兵器廃絶の意識を国際的な規模で喚起する取組を推進し、政府に対しても核兵器廃絶に向けた取組の推進を要請しています。本区においても、世界連邦都市宣言や平和・国際都市渋谷の日条例を制定し、平和への確固たる意思を示し、併せて平和・国際都市を推進する事業として、講演会や平和記念パネル展などの開催をしています。 次代を担う子どもたちへの戦争体験の継承を含め、今後もそうした活動を継続していく中で、平和への取組を推進していきます。 また、核兵器はあってはならない兵器であり、その非人道性は言をまたないと認識していますが、核兵器禁止条約の批准については、国政の場で議論されるべきものであり、区として求める考えはありません。 ページトップへ |
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