とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1470 2020年12月6日／No.1471 2020年12月13日／
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No.1472 2020年12月20日 医療、幼保、学校などでPCR検査実施を |
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| トマ孝二議員は、12月11日開かれた第4回定例渋谷区議会の最終本会議で、渋谷区立新島青少年センターを廃止する条例について反対討論をおこないました。同条例は、日本共産党以外の賛成多数で可決されました。トマ議員の討論の大要をお知らせします。 ◇ 第1の反対理由は、新島青少年センターの廃止は、かけがえのない青少年の健全育成の場を奪うものだからです。 じっさい、渋谷区新島青少年センター条例は、その第1条で「区内の青少年に対し、宿泊による共同生活を通じて、心身の鍛錬の場を提供し、その健全な育成を図るため」新島青少年センターを東京都新島に設置すると定めています。今回の廃止条例は、この重要な青少年の健全育成の場を奪うものであり、断じて認められるものではありません。 第2の反対理由は、新島青少年センターを閉鎖・廃止することは、1970年に設置され、50年運営され、引き続き利用したいと願う区民の思いを踏みにじるからです。 新島青少年センターの利用者は、2018年度は1794人、2019年度は1701人となっています。 区長は、1年前の昨年9月10日の「区長発言」で「近年の利用状況から区民ニーズが十分あること、また、これまでの新島村との交流に鑑み、土地の賃貸借契約を更新した上で、施設の建て替えを含め、青少年施設の在り方を検討してまいります」と述べています。 ところが今年、区議会をはじめ、区民に何の説明もなく、突然、閉鎖・廃止を打ち出したことから「私たち親子にとって、大切な思い出の場です。かけがえのない新島青少年センターをなくさないでほしい」などの訴えが出されているのです。 区民に愛され50年の歴史を刻んで来た新島青少年センターについて、区議会や区民との約束をやぶり廃止することは認められません。 第3の反対理由は、財政削減を理由に区の責任である青少年の健全育成の重要施設を閉鎖・廃止することは許されないからです。 区長は9月議会で、新島青少年センターについて「施設の再建に向けて民間活力の導入も視野に入れ、検討を重ねてまいりました。しかしながら、離島で遠隔地という条件の下、適切な事業パートナーを探すことは極めて困難であり、建設費やその後の運営にかかわる財政負担の課題とともに、景観や利便性など現在より環境や条件の良い移転場所が見つからないことなどから、施設の閉鎖を決断いたしました」と一方的に宣言しました。区が責任を持つべき事業を、民間の手上げがないからと廃止すること、しかも、財政削減を理由にするなど到底認められません。 この間の文教委員会の質疑の中で、新島の建設業者から見積もりを取り、建て替えに必要な額は3億円ということが明らかになりました。また年間の運営費は、河津さくらの里・しぶやの約1億1千万円とくらべ、わずか1694万8477円に過ぎません。渋谷区には現在、財政調整基金と都市整備基金を合わせると1119億8900万円もの資金があり、新島青少年センターを廃止とすることに、何の根拠も道理もありません。 新島青少年センターは、区が建て替えて直接運営すべきです。 |
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医療、幼保、学校などでPCR検査実施を |
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| 11月26日開かれた第4回定例区議会本会議で田中正也議員は、日本共産党渋谷区議団を代表して、切実な問題となっている新型コロナ対策について質問しました。田中議員の質問と長谷部健区長の答弁の大要をお知らせします。 ◇ 新型コロナウイルス陽性者は、全国で1日2000人を超え、東京でも500人以上に急増、感染爆発による医療崩壊やコロナ恐慌が強く懸念されます。区民も中小業者も必死で感染拡大防止の努力を続けていますが、「このままでは年を越せない」などの悲鳴が上がっています。国と自治体の、感染拡大防止と営業を守る支援は待ったなしです。 100年に一度といわれる災害から区民のいのちとくらし、営業を守るために区民の財産である1079億円を活用すべきです。 ＷＨＯコーディネーターの渋谷健司東大大学院教授は、感染爆発を防ぐために「検査・追跡・保護で無症状者を含めて対策をしっかりやる。感染の集積地への徹底した検査や、医療機関、介護施設などには積極的に定期検査を行う必要がある」と指摘しています。 都は、検査能力を6万5千件に増やし、自治体の実施する高齢者・障害者施設、接客を伴う飲食店での検査費用も負担する予算を計上。世田谷区では、高齢者・障がい者施設、学校、保育園などの職員、利用者に検査を実施し、特別養護老人ホーム職員・利用者222人の内15人の無症状の陽性者が確認されています。無症状者を見つけ、感染拡大を防ぐ社会的検査の重要性は明らかです。 区内でもクラスターが発生し死亡者も出た障害者施設の「検査報告書」で「感染の恐れがある場合は、すみやかにＰＣＲ検査を行う必要がある」と指摘していますが、その後、保育園、学校、障害者施設などで陽性者が確認されても、職員、利用者全体の検査は行われていません。 区長は、感染爆発を防ぐためのＰＣＲ検査の重要性について、どう認識されているのですか。区として、都の助成対象外の医療機関、保育園、幼稚園、小中学校の職員・利用者に、無料でＰＣＲ検査を定期的に実施すべきです。 また、政府の新型コロナウイルス対策本部は、新宿区歌舞伎町の重点検査数や陽性者数の推移から「大規模・地域集中的なＰＣＲ検査によって、陽性者数が減少した」と報告。広島県は、広島市の繁華街に検査スポットを設置、名古屋市でも栄地区で飲食店従業員らに検査を実施しました。 渋谷の繁華街が感染集積地になれば、区民だけでなく全国的な感染拡大につながります。繁華街に検査スポットを設置して、そこで働く人や利用者、在住者に対して無料でＰＣＲ検査を実施すべきです。区長の所見を伺います。 長谷部区長の答弁 コロナ禍は、区民生活あるいは事業者の活動にこれまでに経験のないほど大きな影響を及ぼしており、今後も必要な支援をしっかりと実施してまいります。 区では、接待を伴う飲食店等において陽性者が発生した場合に、休業協力金給付事業を活用し、適切な調査と十分な検査を行う体制としています。繁華街に検査スポットを設置し、無料のPCR検査を実施する考えはありません。 |
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区長は日本学術会議任命拒否の撤回求めよ |
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| 11月26日開かれた第4回定例渋谷区議会本会議で田中正也議員は、日本共産党渋谷区議団を代表して、①区民の人権、平和、くらしにかかわる国政問題②新型コロナウイルス感染症対策③区政のあり方について④国民健康保険問題⑤保育について⑥教育について、の6つの柱で質問しました。そのうちの国政問題についての質問の大要をお知らせします。 ◇ 日本学術会議人事介入問題について 菅首相は、日本学術会議推薦名簿の内6人の任命を拒否しました。日本学術会議は、戦前の学問の自由の侵害が、侵略戦争へとつながり、多くの科学者が協力させられた反省の上に設立され、日本学術会議法は、徹底した権力からの独立を定めました。今回の任命拒否は、学術会議法に反し、学問の自由を侵害し、立憲主義と法の支配を根底から覆す暴挙です。 これに対して、抗議と任命拒否の撤回を求める署名は14万を超え、690もの学会などが、学問の自由だけでなく、言論・表現、信教の自由などの侵害だと声を上げています。山際寿一日本学術会議前会長は、国の最高権力者が「意に沿わないものは理由なく切る」と言い出したら、全体主義につながると警告しています。 区長は、この問題が法の支配と区民の基本的人権にかかわる重大問題という認識がありますか。国に対して、日本学術会議人事への介入について説明責任を果たし、任命拒否を撤回するよう強く求めるべきです。合わせて所見を伺います。 核兵器禁止条約について 人類史上始めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約が来年1月22日に発効します。核兵器廃絶を訴え続けてこられた被爆者、日本と世界で尽力された方、多くの区民のみなさんとともに、心から歓迎します。区長は、この条約の発効をめざしてきた平和首長会の一員として、条約発効についてどう評価しますか。見解を伺います。 核兵器廃絶を求める「ヒバクシャ国際署名」は、1261万人に達し、条約の署名・批准を求める地方自治体の意見書は495。日本政府は、条約に参加しないと表明し、被爆者や平和団体から、怒りの声が上がっています。 区長は、国に対して唯一の戦争被爆国の政府として核兵器禁止条約への参加を求めるべきです。1月22日を中心に、区庁舎でも、原爆写真展を開催するなど核兵器禁止条約参加への機運をひろげるべきです。 羽田空港新飛行ルートについて 日本共産党区議団のくらし・区政のアンケートでは、69％と圧倒的な区民が反対であり、「うるさい」、「危険」の声とともに「私たち老人は『ひこうき』の音は戦争のことを思い出してノイローゼになりそうです」と中止を求めています。 住民からは、飛行差し止めを求める訴訟も起されており、品川区では新飛行ルートへの賛否を問う住民投票を求める直接請求に、必要な有権者数の3倍もの区民が応じています。 国交省は、コロナ禍のもとで羽田空港利用数は激減しているにもかかわらず、新ルートに自衛隊機や国内線も飛ばしており、成田空港の便の受け入れまで検討されています。 区長は、「国際化」と関係なく区民の安全やくらしを破壊して飛行している現状を容認するのですか。区民の声を無視し、いのちやくらしを犠牲にする羽田空港飛行ルートは、撤回を求めるべきです。見解を伺います。 ページトップへ |
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