とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1473 2021年1月1日／No.1474 2021年1月10日／No.1475 2021年1月17日／No.1476 2021年1月24日／
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No.1477 2021年1月31日 2021年度渋谷区一般会計予算原案発表 |
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| 1月21日、渋谷区議会全員協議会が開かれ、長谷部健区長から2021年度渋谷区一般会計予算原案が発表されました。その主な内容と区民の声や運動によって実現した施策についてお知らせします。 ◇ 2021年度一般会計予算原案の規模は994億1529万1千円で、昨年の当初予算額1052億4900万円と比べ、58億3370万9千円（5.5％）少なくなっています。 その主な要因は、コロナ禍によって区税収入などが落ち込むと見込んでいること。今年度は531億7202万7千円でしたが、新年度は499億123万9千円と、32億7078万8千円（6.2％）減少の見込みとしています。 次に、区民の声や運動によって盛り込まれた予算を見てみると――。 保育園待機児解消のため、2021年度には新たに5園の認可保育園が開設され、391人の定員増となります。しかし、0歳から2歳児の定員は165人で、昨年度は436人の待機児が出ており、2021年度中もさらに増設が求められていますが、新たな計画がないことは問題です。 高齢者福祉・介護の分野では、高齢者ケアセンター跡地に建設されていた84床の特別養護老人ホームかんなみの杜が完成し、今年5月から順次入居が始まります。昨年10月現在、386人の待機者がおり、新増設していくことが必要ですが、新たな計画は打ち出されていません。 区議会への請願署名運動が起こった高齢者の補聴器購入補助事業は、中等症の人を対象に3万5千円の補助金が支給されます。50人の枠でスタートしますが、申し込みが多ければそれに対応していくこととしています。 教育分野では、2021年度から始まる小学校の35人学級のための学級増として、長谷戸小、幡代小、笹塚小、富ケ谷小の普通教室化改修工事費がつけられ、本町学園では教室確保のため、放課後クラブ室と図書室を隣地の公園に移設するための工事費が計上されました。 また、ワンダフル給食プロジェクトとして7900万円がつけられ、月2回の和食に加え、郷土料理などに子どもたちが親しむための給食が月2回実施されます。 さらに、学校図書館の貸出しなどをタブレットを使ってできるようにするためのシステム改修費として1100万円の予算が計上されました。 教師の多忙化解消のため、各幼稚園（5園）に事務の軽減をはかる補助職員が配置されます。 登下校の安全確保のため、防犯カメラ30台を設置する予算として2160万円が計上されました。 まちづくり・安全対策では、笹塚駅のホーム安全柵整備のため833万2千円が計上され、3年がかりで工事がおこなわれます。 災害発生時の避難所の運営をスムーズにするため、運営基本マニュアルを1000部作成し自主防災組織に配布する予算（160万円）が計上されました。 |
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国保料 未就学児の均等割を半額に |
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| 厚生労働省は、昨年末に「子育て世帯の負担を軽減する」として、国民健康保険料の子どもの均等割について、未就学児に限り、2022年度から5割軽減する方針を発表しました。長年の「高すぎる保険料を引き下げてほしい」という国民の声と、それと一体となった日本共産党の国会、地方議会での論戦が実を結ぶことになりました。 ◇ 渋谷区の現在の国民健康保険料は、40代の夫婦と子ども2人で年収400万円の場合、50万7321円で、1カ月分の給料がなくなるほど高額なものとなっています。 このため「保険料を払うと生活が成り立たない」「子どもの教育費もあり、国民健康保険料が払えない」という声も上がり、昨年の第4回定例区議会に「国民健康保険料の引き下げを求める請願」が住民団体から提出され、日本共産党渋谷区議団は紹介議員となり、賛成討論をおこなうなど、住民の要求を実現するため力をつくしました。 厚生労働省が打ち出した方針は、子どもの均等割保険料に限定して5割負担を軽減するため、その財源を国が2分の1、東京都が4分の1、渋谷区が4分の1の負担をおこない、保険料を引き下げるという計画です。 今回の保険料の引き下げは、未就学児の均等割額を5割軽減するという極めて小規模なものです。日本共産党渋谷区議団は、そもそも子どもの均等割保険料は、所得のない子どもに負担を強いるというまったく理不尽なものであり、また、子どもが増えれば保険料が高くなるという子育て支援に逆行する仕組みであることをきびしく追及し、国や渋谷区に均等割保険料の減免を強く訴えてきました。 現在、都内の昭島、東大和、清瀬、武蔵村山市が子どもの均等割の軽減に踏み出し、全国では24市5町1村が実施しています。日本共産党渋谷区議団は、子どもの均等割保険料を廃止するために引き続き奮闘します。 |
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区として中小業者への補償、検査拡大など |
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| 政府が1月7日、コロナ対策の緊急事態宣言を発令しました。これをうけて日本共産党渋谷区議団は、長谷部健区長に区民のいのち、くらし、営業を守るための緊急要望書を提出しました。その主な内容をお知らせします。 ◇ １．自粛要請に伴い、区として中小業者への補償を行うこと 中小業者は区内経済の主役であり、区民のくらしや雇用を支えています。コロナ禍のもとで多くの事業者が経営困難に陥っており、今回の緊急事態宣言でまさに存亡の危機に立たされています。区内中小業者の営業を守るために、また自粛要請を効果あるものにするためには、十分な補償が不可欠です。区独自でも中小業者への直接支援に踏み切るべきです。 ①国や都に、「自粛要請は十分な補償と一体に」を原則にするよう求めるとともに、国に対して持続化給付金や家賃支援給付金の延長と対象拡大、雇用調整助成金の継続を求めること。 ②国の飲食店に対する時短要請に係わる協力金に、区として上乗せ支給をすること。 ③時短営業や外出自粛、イベント自粛などで直接、間接に影響を受けるすべての中小業者に対して、事業が継続できるよう事業規模に応じた補償を行うよう国に求めること。区としてもこれらの区内中小業者に対する財政支援を行うこと。 ２．医療崩壊を防ぐための区独自の支援を実施すること 医療機関は、コロナの治療に当たっているか否かにかかわらず、大変な緊張が強いられる一方、コロナ対応と患者の減少で経営が悪化しており、医療従事者のボーナスや給料の減額や離職が広がる深刻な事態です。懸命に奮闘している医療従事者への支援こそ、政治の責任です。 ①区内の医療従事者に対して、特別手当の支給を国に強く求めるとともに区独自で慰労金を支給すること。 ②医療機関への減収補てんを国や都に求めるとともに、区としても財政支援を実施すること。 ３.感染対策の基本である検査・保護・追跡体制を抜本的に強化すること 感染対策のカギは、感染者の4割が無症状と言われているように、無症状者を把握・保護する検査戦略に立つことです。そのために、医療機関や高齢者施設などへ「社会的検査」、繁華街などの感染集積地を明確にした住民や働く人への網羅的検査が必要です。世田谷区では、309の高齢者施設等で5421人の社会的検査を実施し、55人の陽性者を把握し、クラスターの発生を未然に防いでいます。こうした無症状者の把握・保護が、ハイリスクの人を感染から守るうえで重要です。 ①高齢者・障がい者施設でのＰＣＲ検査は、施設まかせにせず、すべての職員、利用者に定期的に実施するとともに、保育園、幼稚園、小中学校への社会的検査を定期的に実施すること。特に、陽性者や濃厚接触者が把握された場合は、直ちに職員、利用者の検査を実施すること。 ②区内の繁華街にＰＣＲ検査スポットを設置すること。 ③国に対して、検査費用は全額国庫負担にするよう求めること。 ④感染急拡大のもとで疲弊している保健所体制を強化するとともに、トレーサー班を配置すること。区民が保健所に電話してもつながらない事態は、直ちに解決すること。 |
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コロナ感染拡大 2度目の緊急事態宣言 |
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| 新型コロナウイルス感染症は、5日に東京で1278人、全国で4917人の感染者が出るなど、依然として深刻な事態となっています。菅政権は、7日に二度目となる緊急事態宣言を発令しました。日本共産党渋谷区議団は、コロナ危機を打開するために2つの根本的転換を求め、全力をあげます。 ◇ 新型コロナウイルス感染症のむずかしさは、無症状の感染者が知らず知らずのうちに感染を広げてしまうことです。それを防ぐためには、無症状者を把握・保護する検査戦略を持たなければなりません。 ところが菅政権は、「クラスター（集団感染）対策」に執着し、症状の出た人を中心とする感染集団を見つけ、接触者を追跡するというやり方に終始しています。これでは、その外にいる無症状者をつかまえることはできません。 日本共産党は、第1の転換として、これを根本から改めて、感染集積地（エピセンター）を明確にし、その地域の住民や働く人へPCRの網羅的な検査をおこなうこと、医療機関、高齢者・障害者施設等への「社会的検査」をおこなうことを、これまでも強く主張してきましたが、その実現のためにいっそう力をつくします。 じっさい、となりの世田谷区では、高齢者施設等への「社会的検査」をのべ309施設でおこない、5421人を検査し、55人の陽性者を把握しました。「社会的検査」は、高齢者の命を救う重要な成果を上げているのです。こうした成果に学び、渋谷区でもPCR検査拡大のために奮闘します。 第2の転換は、医療機関への減収補填、中小・小規模事業所に自粛と一体の補償をすることです。 菅政権の医療機関への減収補填は不十分です。その結果、医療現場では、医師や看護師のボーナスカットなどがおこなわれ、看護師や准看護師が離職した病院は15.4％にのぼっています。 医療崩壊を食い止めていくために、ただちに減収補填に踏み切り、すべての医療労働者に特別手当の支給を実施すべきです。 さらに重要なことは、コロナ禍の中で懸命にがんばっている中小・小規模事業者を支援し、倒産させないことです。 ところが菅政権は昨年12月、中小・小規模事業者の「命綱」となってきた持続か給付金や家賃支援給付金を打ち切ることを示しました。また、雇用調整助成金のコロナ特例も2月末までで縮小することを打ち出しました。 この背景には、菅政権の中手企業淘汰政策があります。大企業には「デジタル化」「国際金融センター」などの名目でさまざまな支援策を強化する一方で、中小・小規模事業者には支援を打ち切り、淘汰を進めることは許されるものではありません。 日本共産党渋谷区議団は、第2次緊急事態発令に当たって、持続化給付金の第2弾をはじめ、直接支援を継続・拡充するよう求めます。休業や時短営業を要請するなら、今度こそ十分な補償をおこない、中小・小規模事業者を守るためにたたかいぬきます。 |
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衆議院選、東京都議選の2021年 |
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| 2021年は、6月に全国注目の東京都議会議員選挙がおこなわれます。また10月までには衆議院選挙が実施されます。とくに、衆議院選挙は、安倍政権を継承した菅義偉政権を倒し、国民主役の野党連合政権が樹立されるかどうか、歴史的な選挙となります。 日本共産党渋谷区議団は、この選挙で野党共闘を進め、国民主役の政権をつくるために日本共産党を躍進させ、コロナ禍で苦しむ区民のいのちと暮らし、営業を守る政治を実現するために全力をあげます。 無為無策と逆行 じっさい、菅政権はコロナ感染防止対策で、最も重要なPCR検査の拡大については、政府としての役割を果たさず、自治体任せの対応に終始しています。 その一方で、政府の対策会議分科会から中止の提言が出されたにもかかわらずGo To トラベルを強行し続け、国民の批判が急増し、内閣不支持が49％（毎日新聞）になった12月14日に、ようやく12月28日から1月11日までの中止を発表しました。 また、小池都知事は、12月17日に感染者が822人と過去最大となり、医療機関のコロナ患者の受け入れが非常に切迫するなかで、病床の確保や無症状の都民を保護するためのホテルなどの確保は後手後手となっています。 1日6万5千のPCR検査を とりわけ問題なのは、10月末に約束していたPCR検査を1日6万5千件にすることについて、12月中旬になっても1万1千人程度という取り組み状態です。私たち日本共産党は、約束通り6万5千人のPCR検査を実施させ、早急に無症状の感染者を発見し、隔離・保護して感染を広げないために力を尽くします。 渋谷区政の場では、日本共産党区議団は11月の第4回定例区議会で長谷部区政に対し、コロナ感染防止対策として①医療機関、保育園、幼稚園、小中学校の職員・利用者に無料で定期的にPCR検査を実施すること②区内の繁華街に検査スポットを設置して、そこで働く人や在住者に対して無料で検査することを提案し、その実現のために奮闘しました。 また、保健所では感染者への対応で長時間労働となっていることから、常勤の保健師と職員を大幅に増やすこと、感染発生源を特定するため専門の追跡チームを設置することを求めました。 さらに、厳しい事態に直面している中小業者と区民のために①区独自に家賃などを支援すること②住民税非課税世帯に対する定額給付金を支給することなどを要求しました。 医療崩壊させないために そして、区内の病院などを医療崩壊から守るため、①減収で経営危機にある医療機関に対して、区として財政支援をすること②医療、介護・障害者福祉、保育従事者などに区としてさらに支援金を支給することを強く要請しました。 2021年も引き続き、コロナ禍から国民をどう守っていくのかが政治の最大の課題です。その立場から私たち日本共産党渋谷区議団は、国政を変え、都政を変え、区政を変えるために奮闘していきます。 とりわけ、6月の東京都議会議員選挙、4月以降いつおこなわれるかわからない衆議院選挙で勝利し、2021年を新しい歴史をひらく年にしていくためにたたかっていきます。ご協力よろしくお願いいたします。 ページトップへ |
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