とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1479 2021年2月21日 24日からの第1回定例区議会に条例案12件 |
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| 2月10日に開かれた議会運営委員会で長谷部健区長から、24日に招集される第1回定例区議会に提出される議案について説明がありました。条例議案は12件、補正予算、一般会計予算、特別会計予算4件などとなっています。そのうち、条例議案の主な内容についてお知らせします。 ◇ 総務委員会に付託され審議される条例案は7件。 「渋谷区組織条例の一部を改正する条例」は、これまで教育委員会が所管していたスポーツ部を区長部局の所管に移すというもの。学校の部活動も取り入れスポーツ全般を一元化する方針です。 「渋谷区手数料条例の一部を改正する条例」は、食品衛生法の一部改正にともなう手数料の再編、建築基準法の一部改正にともなう許可申請手数料の追加等をおこなうための条例改正です。 「公益法人等への職員派遣等に関する条例の一部を改正する条例」は松涛美術館と白根記念渋谷郷土博物館、文学館の運営を一体化するために企画されたものです。 「会計年度任用職員の給与及び費用弁済に関する条例の一部を改正する条例」は、パートタイム会計年度任用職員の超過勤務手当に相当する報酬に限り規定を整備するもの。 「職員の特残勤務手当に関する条例」は、新型コロナウイルス感染症の定義にかかる規定の整備です。 「渋谷区財産価格審議会条例」は、渋谷区が保有している土地や建物を売却、あるいは区が購入する際に、審議会にかけて検討するために設置し、制定するものです。 「新型コロナウイルス感染症対策利子補填基金条例」は、新型コロナウイルス感染症対策利子補給金が交付された場合、それを有効に活用するためのものです。 区民環境委員会に付託され審議される条例案は2件。 「渋谷区印鑑条例の一部を改正する条例」は、コンビニなどの多機能端末機に対する規定の整備です。 「渋谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例」は、保険料を値上げするなどのための条例の改定です。 福祉保健委員会に付託され審議される条例案は3件。 「渋谷区手話言語への理解の促進及び障がい者の特性に応じた意見疎通手段の利用の促進に関する条例」は、手話通訳に対する区の責務や区民及び事業者の役割も示すもので、日本共産党区議団が数年来要求してきたもの。 「渋谷区介護保険条例の一部を改正する条例」は、3年ごとの見直しにともない、保険料の引き上げなどが盛り込まれています。 「渋谷区指定地域密着サービス事業所の運営に関する基準等を定めるための条例」は、指定認知症対応型共同生活介護事業所等の共同生活住居の数にかかる規定を法律の改定にともない整備するものです。 区長提出の議案については、日本共産党渋谷区議団は、区民の目線で問題点を明らかにしていきます。 |
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区民のくらしと営業を守る20項目 |
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| 日本共産党渋谷区議団は1月25日、長谷部健区長が発表した2021年度渋谷区一般会計予算原案に対する20項目の復活要求書を提出しました。区民の暮らしと営業を守る復活要求書の内容をお知らせします。 ◇ 1.新型コロナ対策として、医療崩壊を防ぎ、感染拡大を抑え込むために、無症状感染者を発見・保護すること。そのために医療機関・高齢者施設での定期的なＰＣＲ検査と繁華街での面としての検査を実施すること。 2.コロナ受入れにかかわらずすべての区内医療機関への助成と医療従事者への給付金を支給すること。 3.中小業者への固定費支援を実施すること。また感染対策としてＣＯ2測定器の無償貸与を区として実施すること 4.感染症対策を中心に、保健所の常勤職員を抜本的に増やすこと。自宅療養者への食糧支援とパルスオキシメーター貸与を実施すること。 5.第８期計画の介護保険料は値上げせず、低所得者の保険料を引き下げること。また、区型介護サービスを拡充し、必要な介護を受けられるよう予算を増額するとともに、訪問入浴など高齢者の生活を支える事業の本人負担を値上げしないこと。介護予防総合事業の「緩和サービスＡ」はやめること。 6.小・中学校の３５人学級を早期に実施し、３０人学級をめざすこと。学校施設長寿命化計画では、少人数学級の実現を最優先し、学校統廃合や公共施設との共用はやめること。教師の多忙の解消、子どもに寄り添う教育のために、国や都に教員の抜本的増員を求めること。 7.特別支援学級の学級増にともない支援補助員を増員すること。 8.幼稚園の預かり保育は、これまで通り実施すること。 9.学校給食費は、無償にすること。 10.就学援助の準要保護の新入学学用品費については、対象者の基準額を６歳児で算定すること。また収入基準を生活保護の１．５倍まで拡大すること。 11.国民健康保険料の値上げは中止し、子どもの均等割負担を軽減すること。低所得者の負担軽減を図ること。国保証の取り上げや生活実態を無視した差押えをしないこと。 12.保育園の待機児解消のため、認可園の増設を行うこと。保育の質を確保するために、私立保育園、保育室などの職員等の給与を引き上げられるよう助成を拡大すること。 13.障がい者の介護タクシーの台数を増やすとともに、予約料、迎車料の助成を行うこと。心身障害者福祉タクシー券は、月４，６００円に戻すこと。 14.生活保護世帯に各４，０００円支給されていた「夏の見舞金」と「冬の見舞金」を復活すること。また、住宅扶助については都心区の実情にそって単身者でも基準額の１．３倍まで認めること。 15.新橋出張所の「窓口での届出等業務」を復活すること。各出張所の窓口業務は縮小でなく充実させること。 16.特別養護老人ホーム、グループホームを増設すること 17.障がい者のグループホーム、ケアホームを増設すること。 18.７５歳以上の住民税非課税世帯と高校生の医療費を無料にすること。 19.大企業のための渋谷駅周辺再開発予算は削減すること。 20.伊豆・河津町の保養所は廃止すること。 ページトップへ |
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