とまとニュース電子版 2021年3月分

とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
トマ孝二ホームページでは、その主要な記事をご紹介しています。

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No.1480 2021年3月7日No.1481 2021年3月14日No.1482 2021年3月21日


No.1483 2021年3月28日

緊急事態宣言解除受け再拡大防止策を
日本共産党区議団 新型コロナ対策で区長に緊急要望書


 日本共産党渋谷区議団は18日、菅政権が21日で緊急事態宣言を終了させることを打ち出したことを受けて、区民の安全を守るため、「新型コロナウイルスの感染再拡大を防ぐために、PCR検査の抜本的拡大を求める緊急要望書」を長谷部健区長の宛に提出しました。その主な内容は次の通りです。
     ◇
 新型コロナウイルス感染症は、感染の下げ止まりは顕著で、感染再拡大の危険をはらんだ緊迫した状況です。渋谷区でも学校や高齢者施設で相次いで新規陽性者が確認されています。
 特に、感染者に占める高齢者の割合が高止まりし、病床のひっ迫と死者数の増加が続いていることは重大です。また感染力が強い変異株の流行も強く懸念されます。ワクチンは社会全体で効果が表れるまでに一定期間が必要であり、ワクチン頼りになれば、感染の急拡大に対応できなくなります。
 感染再拡大を防ぎ、終息させるためには、無症状感染者を発見・保護するためのPCR等の検査を抜本的に拡充することが急務中の急務です。
 政府が、高齢者施設に対する社会的検査とともに、無症状者に焦点をあてた「幅広いPCR検査」(モニタリング検査)の実施を明記したことは前進ですが、「1日1万件程度をめざす」などで、極めて規模が小さく不十分です。
 これまでも新規感染者の減少にともなって検査数を減らしたことが、次の感染拡大の波を招く一因となりました。こうした悪循環を繰り返さないために、検査能力に余裕がある今こそ、コロナ封じ込めのための大規模検査の実施に踏み切ることが緊急に求められます。
 よって、日本共産党渋谷区議団は、下記の事項について直ちに実施するよう強く要望します。

 

1.社会的検査を医療機関、高齢者施設、障がい者施設等などに広げ、職員に対して頻回・定期的に行い、対象を利用者にも広げ感染防御をはかること
 西村担当大臣は、「頻回・定期的にという専門家の意見もあり、頻回で行いたい」と表明し、東京都医師会も、高齢者施設での1週間に1回程度の検査を実施するとしていますが、早急に高齢者施設にとどまらず、医療機関、障がい者施設、学校、幼稚園、保育園も対象にした頻回・定期的な検査を実施するよう国や都に求めるとともに、区としても直ちに実施すること。
2.モニタリング検査を抜本的に拡大し、感染封じ込めをはかること
 検査を1日10万~20万件の規模に拡大して繁華街を対象に区域を定めて、希望者全員にPCR検査を実施するよう国や都に求めるとともに、区としても実施すること。
3.経済的困窮世帯に生理用品を無料で支給すること
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No.1482 2021年3月21日

核兵器禁止条約について区長に問う
日本共産党 被爆の実相伝える取り組みの強化も提案


 2月24日から開会されている第1回定例渋谷区議会。日本共産党区議団は、五十嵐千代子幹事長が代表質問をおこない、長谷部健区長の姿勢を質しました。そのうち、核兵器廃絶問題での質問と区長の答弁をお知らせします。
     ◇
五十嵐 核兵器禁止条約が1月22日、52カ国の批准で発効し、核兵器は国際法上違法であることが規定されました。条約の発効は、核兵器廃絶を目指す国々と被爆者を先頭に市民社会が協同した取り組みの成果です。一部の大国が支配する世界からすべての国が主人公となる新しい世界が始まったことにより、核保有国自体も制約されます。唯一の被爆国である日本政府が、世界の流れに背を向け「核の傘」を理由に条約参加を拒んでいることは、許されません。
 区長は、昨年核兵器禁止条約の発効は大きな一歩と評価されたのですから国に対し、核兵器禁止条約に署名・批准するよう求めるべきと考えます。所見を伺います。
区長 核兵器禁止条約は核兵器の開発や実験、生産、保有、使用などを全面的に禁止し、核兵器を非人道的で国際法上違法とする初めての条約であり、区としても本条約の発効が核廃絶に向けた歴史的な一歩であると認識しています。
 しかし、核兵器禁止条約への署名や批准は国政の場で議論されるべきものであり、本区が加盟する世界連邦宣言自治体全国協議会においても、政府に対し、核兵器のない世界の実現に向け、より積極的かつ先導的な関与を果たすことを希望する声明を発表しています。
 したがいまして、区として国に対して署名や批准を求める考えはありません。
五十嵐 渋谷区として核兵器廃絶に向けて今年の夏、広島・長崎に平和大使として子どもたちを派遣することや、区内の被爆者の方から体験を聞く会など被爆の実相を後世に残す取り組みをおこなうことを提案します。所見を伺います。
区長 本区は世界連邦都市宣言や平和・国際都市渋谷の日の条例を制定し、毎年講演会や平和祈念パネルの展示などの平和事業を開催することで、従来から区民の平和希求への意識を醸成しています。
 本年度についても、広島平和記念資料館から資料をお借りして、来る3月2日から11日まで、文化総合センター大和田のギャラリー大和田において、「ヒロシマ・ナガサキ原爆写真パネル展」を開催します。今後も、そうした活動をしっかりと継続していくことで、平和の大切さを後世へとつなげていく取り組みを推進してまいります。
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No.1481 2021年3月14日

羽田新ルート、高齢者医療費、消費税
日本共産党 命にかかわる国政問題で区長に質問


 2月24日から始まった2021年度第1回定例区議会本会議で、日本共産党渋谷区議団を代表して五十嵐議員は、区長、教育長に①区民のいのちにかかわる国政問題②コロナ対策③予算編成④国民健康保険⑤介護保険と高齢者福祉⑥ジェンダー平等⑦東京五輪・パラリンピックの7つのテーマで質問しました。そのうち、国政問題についての主な質問と区長答弁をお知らせします。
     ◇
五十嵐 羽田空港の都心低空飛行ルートの運用が、コロナ禍で大幅減便にも係わらず実施されていることに多くの区民が怒りの声を上げています。新ルートの取り消しを求めた訴訟の第2回口頭弁論で陳述した区民は、昨年12月の日本航空機が那覇空港離陸直後にエンジンを損傷した事故などをあげ、「もし川崎コンビナートに落下したらどうなったか。住民の生命・財産の侵害を予防できない航空行政は公共の福祉ではない」と指摘しています。
 このまま都心低空飛行を続ければ事故の危険性が増大するばかりです。あらためて区長は、区民の命と財産を守るため、羽田新飛行ルートの取り消しを国に求めるべきです。所見を伺います。
区長 羽田空港新飛行ルートについては、これまでも貴会派のご質問にお答えしている通り、国の責任において引き続き丁寧な説明と情報提供をおこなうよう、また、騒音対策と安全対策等に対して、さらなる取り組みの強化を図るよう、必要に応じて国に対して求めていきます。こうしたことから、現段階では国に取り消しを求める考えはありません。
五十嵐 菅政権は、75歳以上の医療費窓口負担を22年度の10月までに2割負担に引き上げることを閣議決定し、単身世帯で年収200万円以上、夫婦で年収320万円以上を対象に全国で約370万人、区内で75歳以上の2割に当たる約4400人を2倍に値上げします。年金が削減され続けている高齢者の2割負担は、受診抑制を拡大すると、医療関係者をはじめ多くの国民が反対の声を上げています。高齢者の医療費に占める国庫負担分は、1983年の45%から35%に削減されました。国の負担を元に戻し、2割負担を撤回するよう求めるべきです。区長の所見を伺います。
区長 国に対し、窓口2割負担引き上げを撤回するよう求めるべきとのご意見ですが、国では2割負担導入に係る影響についての配慮措置を検討しており、区はその動向を注視しつつ、広域連合協議会から国に対して、高齢者の生活実態や所得状況を考慮し、慎重かつ十分な議論を重ねるよう要望しています。
五十嵐 区民の生活は、消費税10%引き上げに加え、コロナ禍が追い打ちをかけ厳しい事態が続いています。党区議団がおこなった区民アンケートでは81.6%が消費税減税を求めています。
 日本の消費税にあたる付加価値税を引き下げた国は50カ国に広がっています。日本でも消費税の引き下げを求める人が過半数を超えています。社会保障の財源は、資産を急増させている富裕層と、コロナ禍でも内部留保を蓄え続ける大企業に応分の負担を求めるべきです。区長は、国に対し消費税の5%引き下げを求めるべきです。所見を伺います。
区長 消費税の5%引き下げについてのお尋ねです。このことにつきましては、これまで繰り返しお答えしてきた通り、国の総合的な財政運営にかかわる問題なので、その考えはありません。
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No.1480 2021年3月7日

共産党が渋谷区一般会計予算に修正案
牛尾議員が予算特別員会で区民要望実現の内容を説明


 3月1日開かれた渋谷区議会予算特別委員会で牛尾真己議員が、日本共産党渋谷区議団が提出した2021年度渋谷区一般会計予算案に対する修正案について説明をおこないました。その内容は次の通りです。
     ◇
 修正案は、第1条第1項中、994億4900万円を1023億1744万1千円に改め、第1表歳入歳出予算の一部を次のように修正します。
 歳出では、議会費、総務費、産業経済費、土木費で18億5603万9千円を減額し、民生費、衛生費、環境費、教育費で47億2448万円を増額し、差し引き28億6844万1千円を増額します。歳入では、使用料及び手数料、国庫支出金、都支出金で10億4225万3千円を減額し、繰入金、繰越金を39億1069万4千円増額し、差し引きで歳出と同額の28億6844万1千円を増額するもので、区民のくらしを支える独自のコロナ対策を盛り込んでいます。
 歳出の主な修正点は、総務費では、新橋出張所の窓口業務復活と区民サービスセンター、恵比寿駅前出張所の直営化、災害対策費として、帰宅困難者用の食料備蓄や民間の保育・障害者施設への防災用品整備助成などのほか、区民施設費として初台区民会館の耐震補強工事設計費を増額する一方、河津区民保養施設の運営費を減額します。
 民生費では、社会福祉費として、コロナ禍の区民生活を支援するため住民税非課税者に1万円の生活支援給付金を支給、子どもと低所得者の国民健康保険料を軽減するための国保会計への繰出金の増額、廃止した生活保護世帯への夏冬の見舞金の復活、75歳以上の非課税世帯の医療費窓口負担の無料化、介護保険料・利用料軽減を住民税非課税世帯にまで拡大、介護保険の総合事業緩和サービスA事業所と訪問ヘルパーの賃金引き上げのための助成などを実施します。また、削減した障害者の福祉タクシー券の復活、心身障害者福祉手当の対象拡大、地域包括支援センターの人員増などをおこないます。児童福祉費では、私立保育園等の処遇改善を含む運営費助成を増額し、子ども医療費を高校生まで無料化します。
 衛生費では、コロナ対応のための保健所体制の強化、学校や保育園などで社会的なPCR検査の実施、がん予防の2次検診費用の無料化、環境費では緑化推進経費の増額、産業経済費では商店街街路灯の電気代と維持経費の全額補助を実施します。
 土木費では、建築物の耐震促進補助、住宅簡易改修事業の増額や、高齢者、若者向けの家賃助成を復活する一方、渋谷駅周辺再開発への税金投入や、補助18号線整備事業費を削減します。
 教育費では、全学年での35人学級、学校給食費の無償化の実施、小中全校に常勤の学校司書を配置し、就学援助については対象拡大と新入学学用品費を要保護児と同額まで引き上げます。
 次に、歳入は、障害児の発達支援の利用料、渋谷駅周辺再開発や補助18号線整備の補助金を削減し、繰入金、繰越金を増額します。コロナ対策としての給付金とPCR検査費は、臨時的な支出であるため、基金からの繰り入れで措置します。
 修正案に盛り込んだ事業は、96事業。予算の使い方をくらし、福祉優先に切り替えれば、コロナ禍をのりこえ、多くの区民要望を実現することができます。
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