とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1484 2021年4月4日／No.1485 2021年4月11日／No.1486 2021年4月18日／
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No.1487 2021年4月25日 75歳以上の医療費2倍化撤回の請願 |
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| 3月25日に開かれた第1回定例渋谷区議会で、住民から提出された請願の可否決定がおこなわれました。日本共産党渋谷区議団は、住民から提出された「75歳以上の医療費窓口負担2割化の撤回を国に求める請願」について、住民要求実現をめざし牛尾真己議員が賛成討論をおこないましたが、自民、公明、シブヤを笑顔にする会の反対多数で否決。牛尾議員がおこなった討論の大要をお知らせします。 ◇ 医療費窓口負担が2割に引き上げられるのは、単身高齢者で年収200万円以上、夫婦とも75歳以上の世帯で年収320万円以上とされ、全国で370万人、渋谷区では約4400人が対象となります。医療費の負担増は年間で3万4千円と見込まれています。政府は3年間の「配慮措置」を政令で設けますが、それでも1人当たり年間2万6千円の負担増となり、入院を含め、年5～10万円の負担増になる人も生じると見られています、 賛成理由の第1は、高齢者の窓口負担を2割に引き上げれば、深刻な受診控えをいっそう拡大し、高齢者のいのちと健康を脅かすからです。 75歳以上の高齢者はもっとも病気にかかりやすく、治療に時間がかかる方々です。現行の1割負担でも、現役世代に比べて高齢者の収入に占める医療費の割合は4～6倍にもなっています。このため、窓口負担が心配で受診控えが起こり、重篤な病気や手遅れになる事例が続出し、社会問題になっています。こうしたときに2割負担の追い打ちをかければ、いっそうの受診控えを引き起こすことにつながり、高齢者のいのちと健康がますます脅かすことは明らかです。 第2の理由は、政府が「現役世代の負担軽減」という世代間対立を持ち込んで、高齢者医療を改悪することは、憲法25条の社会保障の増進義務に背くからです。 菅首相は、通常国会の施政方針演説で、「若者と高齢者で支え合い、若い世代の負担上昇を抑えることは、長年の課題であり、いよいよ待ったなし」だとして、「75歳以上の一部の高齢者の窓口負担2割化により、現役世代の保険料負担が720億円減る」などと言いました。しかし、この論法は、「現役世代の負担が重いのは高齢者のせい」という世代間対立をあおるものにほかなりません。しかも、現役世代の負担軽減は1人当たり、年間でわずか7～800円程度にすぎません。 第3の理由は、今回の改悪を許せば、高齢者医療の原則2割化などのさらなる改悪に道を開くからです。 一部高齢者の窓口負担2割化は、すべての高齢者の医療費窓口負担の2割化をはじめ、さらなる医療制度改悪につながるものです。昨年3月までに、70歳から74歳の窓口負担が1割から2割に引き上げられました。国は、そのまま年齢更新とともに75歳以上にも2割負担を持ち込むことを狙っていました。すでに単身で年収383万円以上、夫婦で年収529万円以上の世帯は「現役並み所得」としてすでに3割負担とされています。今回の一括法が成立すれば、2割負担の対象となる所得の範囲は政令で規定されるため、一旦導入されると国会での法案審議も経ずに対象拡大が可能になります。このような医療保険制度の連続改悪は絶対に認められません。 |
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大企業の利益優先 不要不急の無駄遣い |
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| 第1回定例渋谷区議会は3月25日、閉会しました。日本共産党渋谷区議団は、長谷部健区長が提出した2021年度一般会計予算案について、大企業優先で住民要求には背を向けているとして反対しました。前号に続き、田中正也団長がおこなった予算案に対する反対討論の大要をお知らせします。 ◇ 第4の理由は、コロナで苦しむ区民に背を向ける一方で、財界戦略に従い、国際競争力を高め、大企業の儲けを最優先にしていること 東急などが中心となって進めている渋谷駅周辺再開発では、総額80億円の税金投入を進めていますが、新年度の渋谷駅桜丘口地区への補助金は7億5600万円、渋谷駅中心五街区整備事業として、新年度は駅街区北側自由通路に6億8千万円、南口北側自由通路に2億8800万円もの予算を計上しています。こうした大企業中心の事業への税金投入は認められません。 また、東京都の旧児童会館跡地と区の美竹第二庁舎と区立美竹公園を一体に民間に定期借地させ、営利事業を展開させるステップアップ事業に470万円余を計上し、新年度には募集が行われる予定です。大企業の利益のために区民の大切な財産である公有地を差し出す事業は認められません。 さらに国内外から企業を呼び込み渋谷をグローバル拠点都市にするとして、これらの企業のためにコンソーシアム運営費、不動産の賃貸や資金調達、起業家育成システムの構築、ＰＲ費、ウエブサイト運営、ピッチイベント・トークセッション、実証実験事業、ワンストップセンターの設立など手取り足取り支援する予算を、区の独自予算で1億456万円計上しています。 1億2656万円を予算化したスマートシティ推進は、企業や生活者の利便性・快適性向上を目指すために、区民の個人情報を活用した事業で企業に利益を与える一方で、国民のプライバシーの侵害の危険をはらんでいることは、この間フェイスブックの2億6700万人の個人情報漏洩事件やいま大問題となっているＬＩＮＥの個人情報管理不備問題などで明らかです。情報管理者への信頼や個人情報の保護が確立していないまま、ＩＴ産業の儲けのために区民の情報をビッグデータにして活用させることは認められません。 コロナ禍で苦しむ区民、中小業者への支援に背を向けて、新年度予算だけで20億円以上の税金を大企業の儲けのために投入し、区民の土地を提供することは、自治体の役割を投げ捨てるもので到底許されません。20億円あれば、住民税非課税世帯に1人3万円の給付金を支給し、中小企業の固定支援にも踏み出すことができます。 第5の理由は不要不急の無駄遣いの予算であること わが党区議団の昨年のアンケートでは、区政への要望で最も多かったのが、税金のムダ遣いをただすことでした。コロナ禍での生活困窮の中で、税金の使い方には区民の厳しい目が注がれています。 ところが今年度も、河津さくらの里しぶやに1億2304万円の予算が計上されています。今年度の宿泊利用者はコロナ禍の影響で1月までの宿泊者累計は4586人にすぎません。そもそも区民の要望もないまま老朽化した施設を十分な検討もなく取得、開設し、今後大規模改修など多大な税金投入につながるこの施設は廃止すべきです。1億2千万円あれば、区内で働く民間保育士の賃金を月1万円引上げることが可能です。 以上、反対討論とします。 |
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不十分なコロナ対策 負担増と福祉切り捨て |
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| 第1回定例渋谷区議会は3月25日、閉会しました。日本共産党渋谷区議団は、長谷部健区長が提出した2021年度一般会計予算案に対し、96項目にのぼる予算修正案を提出し、区民の福祉・暮らし・教育をよくするために奮闘しました。しかし、与党会派は修正案を否決し、予算案を多数で可決しました。田中正也団長がおこなった予算案に対する反対討論の大要をお知らせします。 ◇ 反対の第1の理由は新型コロナ対策が極めて不十分であること 新型コロナウイルス感染症は、感染再拡大と感染力の強い変異株の蔓延など危険をはらんだ緊迫した状況です。渋谷区でも高齢者施設でクラスターが発生し、学校などでも相次いで新規陽性者が確認されています。 感染再拡大を防ぎ、終息させるためには、無症状感染者を発見・保護するためのＰＣＲ等の検査を抜本的に拡充することが急務中の急務です。区は、東京都の事業を活用して、高齢者・障がい者施設でのＰＣＲ検査を引き続き予算化していますが、検査実績は、高齢者施設で44人、障がい者施設で23人にとどまっています。 これまでの「関係者に陽性者や濃厚接触者がいる」などの条件付けをやめて、医療機関、小中学校、幼稚園、保育園などの施設を対象に加え、定期・頻回検査を実施すべきです。 第2の理由は、コロナ禍で苦しむ区民に対して、負担増と福祉の切り捨てを押し付けていること コロナ禍は、高齢者、障がい者、女性など社会的に弱い立場に置かれている区民のくらしを圧迫しているだけに、区民の福祉・くらしを守る区政の役割はとりわけ重要です。こうした中で、新年度の介護保険料を据え置き、低所得者を引き下げたことは評価します。 しかし来年度予算全体では、区民のくらしや福祉を後退させるとともに、感染リスクの中でもくらしや社会経済を支えている保育士や介護職などエッセンシャルワーカーの処遇改善に背を向けるなど、コロナ禍の区政に求められる役割を投げ捨てていることは許されません。 認可保育園の今年4月の入園申し込みでは、0歳児82人、1歳児89人が募集を上回っており待機児が出ることは明らかなのに、来年度の認可保育園の整備予算も今後の増設計画も示さないことは、区としての保育実施義務の放棄です。 特別養護老人ホームの待機者は、昨年10月時点で386人で、最長3年9カ月も待つ事態にもかかわらず、23区トップクラスと言って新たな特養の増設計画を示していません。代々木2・3丁目の国有地の活用の可能性を追求するとともに、幡ヶ谷2丁目の都営住宅跡地、本町1丁目の警察寮跡地の早期取得、民有地の借り上げなどをすすめるべきです。 第3の理由は、子育て支援や福祉の充実を求める声に背を向けていること 一人ひとりの子どもに寄りそえる少人数学級の良さが痛感され、保護者や教職員、教育関係者の運動が広がる中で、40年ぶりに文科省が義務教育標準法を改正し、小学校の35人学級を5年間で段階的に実施する方針を示しました。 しかし、東京都も渋谷区も新年度は小学校の2年生までと中学1年生の現状維持で、保護者や教育関係者の願いに背を向けていることは許せません。渋谷区で新年度、35人学級を実施するために必要な教室と教員は小学校の9クラスのみです。直ちに小中学校全学年で35人学級を実施し、さらに30人学級をめざすべきです。 |
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渋谷区の責任で安全・安心な保育を |
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| 第1回定例渋谷区議会は3月25日、全日程を終了しました。日本共産党渋谷区議団は、長谷部区長提出の2021年度一般会計予算案や問題のある条例案に反対するとともに、区民から提出された4つの請願には紹介議員となり、採択を求めて奮闘しました。 予算案や条例案は、与党の賛成多数で可決。2つの請願については、日本共産党区議団は賛成討論をおこない、賛成する会派もありましたが、与党が多数で否決しました。トマ議員がおこなった「渋谷区の責任において安全・安心な保育を求める請願」への賛成討論の大要をお知らせします。 ◇ 請願は、まず誰もが安心して子どもを産み育て、働ける社会を実現するために設置されている保育施設の重要性を指摘しています。 また、その保育施設で、いま保育士が、新型コロナウイルス感染症から子どもたちを守り、健やかな成長をめざし、懸命に働いていることを紹介しています。 そして、その保育士たちの賃金が全産業平均に比べ月約10万円も低いことを示し、その改善を国と都、区に求めています。 実際、2回の緊急事態宣言のもとでも保育園は開園し続け、保育士は感染リスクと背中合わせで働き、社会経済活動を支える重要な役割を果たしています。同時に、マスク越しの困難な保育が強いられる中でも、コロナ禍でストレスを抱えている子ども一人ひとりに寄り添いながら健全な成長を育む専門職としての役割を果たしています。 しかし保育士の賃金は、政府の2019年度の賃金構造基本統計調査によると2019年度の全産業平均月額が33.8万円に対して、保育士は24.4万円と9万4千円も低いのが実態です。厚生労働省の調査でも、民間の保育士の離職率は12％を超えており、その理由の第1位は低賃金にあります。 エッセンシャルワーカーである保育士に、このような賃金格差は許されず、ただちに専門職にふさわしい賃金に引き上げることが国と都、区に求められています。 また請願は、2歳児以上の面積基準は、終戦直後の1948年から73年間も変わることなく一人当たり1.98平方メートルのままであり、子どもの豊かな発達を保障するために改善を求めているのです。 現在の5歳児の平均身長は、当時の子どもに比べて7cmも伸びていることが明らかになっており、現在の基準が実情に合っていない点からも早急な改善が求められています。 特に3歳以上ですが、フランスのパリ市の5.5平方メートルと比べ、日本は半分以下の狭い基準です。人生の土台を作る就学前の保育環境の拡充は重要であり、感染症対策としても国際的に低い基準を引き上げることが求められます。 本請願が求める保育士の賃金引上げと認可保育園の面積基準の引き上げは、子どもたちに質の高い保育を保障するうえで不可欠です。この保護者の切実で道理ある請願を真摯に受け止め、国や都に改善を求めるとともに、当区にも実施を求めていくべきです。 そのために当区議会として、この請願を採択し、改善を強く求めていくことを訴えて、私の賛成討論とします。 ページトップへ |
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