とまとニュース電子版 2021年4月分

とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1484 2021年4月4日


No.1485 2021年4月11日

不十分なコロナ対策 負担増と福祉切り捨て
日本共産党区議団 田中団長が予算案に反対討論


 第1回定例渋谷区議会は3月25日、閉会しました。日本共産党渋谷区議団は、長谷部健区長が提出した2021年度一般会計予算案に対し、96項目にのぼる予算修正案を提出し、区民の福祉・暮らし・教育をよくするために奮闘しました。しかし、与党会派は修正案を否決し、予算案を多数で可決しました。田中正也団長がおこなった予算案に対する反対討論の大要をお知らせします。
     ◇
反対の第1の理由は新型コロナ対策が極めて不十分であること
 新型コロナウイルス感染症は、感染再拡大と感染力の強い変異株の蔓延など危険をはらんだ緊迫した状況です。渋谷区でも高齢者施設でクラスターが発生し、学校などでも相次いで新規陽性者が確認されています。
 感染再拡大を防ぎ、終息させるためには、無症状感染者を発見・保護するためのPCR等の検査を抜本的に拡充することが急務中の急務です。区は、東京都の事業を活用して、高齢者・障がい者施設でのPCR検査を引き続き予算化していますが、検査実績は、高齢者施設で44人、障がい者施設で23人にとどまっています。
 これまでの「関係者に陽性者や濃厚接触者がいる」などの条件付けをやめて、医療機関、小中学校、幼稚園、保育園などの施設を対象に加え、定期・頻回検査を実施すべきです。
第2の理由は、コロナ禍で苦しむ区民に対して、負担増と福祉の切り捨てを押し付けていること
 コロナ禍は、高齢者、障がい者、女性など社会的に弱い立場に置かれている区民のくらしを圧迫しているだけに、区民の福祉・くらしを守る区政の役割はとりわけ重要です。こうした中で、新年度の介護保険料を据え置き、低所得者を引き下げたことは評価します。
 しかし来年度予算全体では、区民のくらしや福祉を後退させるとともに、感染リスクの中でもくらしや社会経済を支えている保育士や介護職などエッセンシャルワーカーの処遇改善に背を向けるなど、コロナ禍の区政に求められる役割を投げ捨てていることは許されません。
 認可保育園の今年4月の入園申し込みでは、0歳児82人、1歳児89人が募集を上回っており待機児が出ることは明らかなのに、来年度の認可保育園の整備予算も今後の増設計画も示さないことは、区としての保育実施義務の放棄です。
 特別養護老人ホームの待機者は、昨年10月時点で386人で、最長3年9カ月も待つ事態にもかかわらず、23区トップクラスと言って新たな特養の増設計画を示していません。代々木2・3丁目の国有地の活用の可能性を追求するとともに、幡ヶ谷2丁目の都営住宅跡地、本町1丁目の警察寮跡地の早期取得、民有地の借り上げなどをすすめるべきです。
第3の理由は、子育て支援や福祉の充実を求める声に背を向けていること
 一人ひとりの子どもに寄りそえる少人数学級の良さが痛感され、保護者や教職員、教育関係者の運動が広がる中で、40年ぶりに文科省が義務教育標準法を改正し、小学校の35人学級を5年間で段階的に実施する方針を示しました。
 しかし、東京都も渋谷区も新年度は小学校の2年生までと中学1年生の現状維持で、保護者や教育関係者の願いに背を向けていることは許せません。渋谷区で新年度、35人学級を実施するために必要な教室と教員は小学校の9クラスのみです。直ちに小中学校全学年で35人学級を実施し、さらに30人学級をめざすべきです。
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No.1484 2021年4月4日

渋谷区の責任で安全・安心な保育を
トマ議員 保育士賃上げや面積基準引き上げの請願に賛成討論


 第1回定例渋谷区議会は3月25日、全日程を終了しました。日本共産党渋谷区議団は、長谷部区長提出の2021年度一般会計予算案や問題のある条例案に反対するとともに、区民から提出された4つの請願には紹介議員となり、採択を求めて奮闘しました。
 予算案や条例案は、与党の賛成多数で可決。2つの請願については、日本共産党区議団は賛成討論をおこない、賛成する会派もありましたが、与党が多数で否決しました。トマ議員がおこなった「渋谷区の責任において安全・安心な保育を求める請願」への賛成討論の大要をお知らせします。
     ◇
 請願は、まず誰もが安心して子どもを産み育て、働ける社会を実現するために設置されている保育施設の重要性を指摘しています。
 また、その保育施設で、いま保育士が、新型コロナウイルス感染症から子どもたちを守り、健やかな成長をめざし、懸命に働いていることを紹介しています。
 そして、その保育士たちの賃金が全産業平均に比べ月約10万円も低いことを示し、その改善を国と都、区に求めています。
 実際、2回の緊急事態宣言のもとでも保育園は開園し続け、保育士は感染リスクと背中合わせで働き、社会経済活動を支える重要な役割を果たしています。同時に、マスク越しの困難な保育が強いられる中でも、コロナ禍でストレスを抱えている子ども一人ひとりに寄り添いながら健全な成長を育む専門職としての役割を果たしています。
 しかし保育士の賃金は、政府の2019年度の賃金構造基本統計調査によると2019年度の全産業平均月額が33.8万円に対して、保育士は24.4万円と9万4千円も低いのが実態です。厚生労働省の調査でも、民間の保育士の離職率は12%を超えており、その理由の第1位は低賃金にあります。
 エッセンシャルワーカーである保育士に、このような賃金格差は許されず、ただちに専門職にふさわしい賃金に引き上げることが国と都、区に求められています。
 また請願は、2歳児以上の面積基準は、終戦直後の1948年から73年間も変わることなく一人当たり1.98平方メートルのままであり、子どもの豊かな発達を保障するために改善を求めているのです。
 現在の5歳児の平均身長は、当時の子どもに比べて7cmも伸びていることが明らかになっており、現在の基準が実情に合っていない点からも早急な改善が求められています。
 特に3歳以上ですが、フランスのパリ市の5.5平方メートルと比べ、日本は半分以下の狭い基準です。人生の土台を作る就学前の保育環境の拡充は重要であり、感染症対策としても国際的に低い基準を引き上げることが求められます。
 本請願が求める保育士の賃金引上げと認可保育園の面積基準の引き上げは、子どもたちに質の高い保育を保障するうえで不可欠です。この保護者の切実で道理ある請願を真摯に受け止め、国や都に改善を求めるとともに、当区にも実施を求めていくべきです。
 そのために当区議会として、この請願を採択し、改善を強く求めていくことを訴えて、私の賛成討論とします。
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