とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1488 2021年5月2日／No.1489 2021年5月16日／No.1490 2021年5月23日／
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No.1491 2021年5月30日 6月2日から第2回定例区議会 |
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| 5月19日開かれた渋谷区議会議会運営委員会で、6月2日開会の第2回定例区議会の提出議案について、長谷部健区長から説明がありました。その内容について報告します。 ◇ 区長提出議案は、条例案9件、報告6件、契約1件、同意3件、その他1件となっています。 総務委員会に付託され審議される条例は2件。 渋谷区手数料条例の一部を改正する条例は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の改正にともなう規定の整備です。基準、料金額についての変更はありません。 渋谷区の一般職の任期付き職員の採用に関する条例の一部を改正する条例は、一般職の任期付き職員の昇給に係る規定を整備するものです。 区民環境委員会に付託され審議されるのは3件。 渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例は、地方税法等の改正にともなう規定の整備で、新型コロナ感染症等に係る住宅借入金等特別税額控除の特例の適用期限の延長などの改定です。 渋谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例は、東京都市計画地区計画道玄坂2丁目地区地区計画の都市計画決定にともなう適用区域及び建築物制限を追加するものです。 渋谷区建築物の解体工事計画の事前周知に関する条例の一部を改正する条例は、アスベストに係る規定を整備するもので、断熱材と保温材を対象に加えます。 文教委員会に付託され審議される条例案は4件。 渋谷区保育料等徴収条例の一部を改正する条例は、未婚のひとり親に係る寡婦（寡夫）控除のみなし規定の削除など文言整理や規定を整備するもの。 渋谷区子育て支援施設条例等の一部を改正する条例は、渋谷区神南ネウボラ子育て支援センターの新設にともない位置や団体使用に係る規定を追加するものです。 渋谷区立幼稚園条例及び渋谷区立幼保一元化施設条例の一部を改正する条例は、保育料等徴収条例と同じ改定内容です。 渋谷区教育センター条例の一部を改正する条例は、神宮前3丁目12番8号にある教育センターの本部機能を宇田川町5番6号の渋谷区神南ネウボラ子育て支援センターに移転することや事業内容に係る規定を整備するものです。 令和3年度一般会計補正予算（第1号）は、総務委員会で審議されますが、その内容はコミュニティバスの委託先の変更や、新型コロナウイルス感染症対策として個店に対する感染防止グッズの支給などで4億1480万6千円の規模となっています。 報告案件は①令和2年度渋谷区一般会計予算繰越明許費の報告②株式会社渋谷サービス公社の経営状況の報告③渋谷区土地開発公社の経営状況の報告④一般財団法人渋谷区観光協会の経営状況の報告⑤株式会社都市整備公社の経営状況の報告⑥公益財団の経営状況の報告、となっています。 同意案件は、6月で任期が切れる3人の教育委員の選任をするものです。 |
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新型コロナ 高齢者向けワクチン接種 |
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| 渋谷区の新型コロナ予防接種予約が5月10日から始まりました。1回目と2回目はすでに予約完了となっており、かかりつけ医での接種の始まる3回目の予約は5月24日に開始されます。予約の方法や日程などについてお知らせします。 ◇ 65歳以上の高齢者に対する新型コロナ感染予防ワクチンの予約受付が、5月10日に始まりました。 第1回目の予約は、電話とパソコンによるオンライン、本町はつらつセンターと神宮前地域交流センターの窓口で受付がおこなわれました。 しかし、予約枠が4千人分と少なかったところに予約者が殺到したため、わずか15分で予約が終了し、圧倒的な人が取り残されてしまいました。 2回目の予約は17日におこなわれました。この日の予約枠は1万7千人分で高齢者の3割程度のため、幡ケ谷保険相談所や笹塚駅前区民施設での集団接種は、7月末までの間にわずか数日しか予定されていないため、オンライン予約がすぐいっぱいになりました。 このため、笹幡地域の高齢者でも、多くの人が渋谷駅前の文化総合センター大和田の会場の予約を余儀なくされました。 24日から始まる第3回目の予約は、集団接種会場とともに身近にある個別医療機関（開業医・かかりつけ医）分の受付がおこなわれます。笹幡地域で接種できるかかりつけ医は以下の10カ所。 ①笹塚 井上クリニック ②メディカルクリニック笹塚南 ③藤岡医院 ④坂本クリニック ⑤松吉医院 ⑥笹塚・代田橋透析クリニック ⑦岩瀬内科循環器科クリニック ⑧小泉クリニック ⑨かずえキッズクリニック ⑩はたがや協立診療所 3万5千人の枠がありますので、接種を受けたい日を複数用意するなどして、あわてずに予約しましょう。 なお、詳しいことを知りたい人は、トマ孝二事務所にご相談ください。 |
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オリンパスサポートメイトは賃上げを |
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| 4月28日午後5時30分から「首都圏青年ユニオンオリンパスサポートメイト分会」は、手取り月額約14万円という超低額な賃金の引き上げを目指し、笹塚1丁目の会社前で抗議・宣伝行動をおこないました。 ◇ オリンパスサポートメイト株式会社は、総資産1兆156億円を有する巨大企業オリンパス株式会社が、障害者の就業機会の拡大と雇用環境のいっそうの整備をはかるためとして、100％出資して設立した会社です。 特に、オリンパスサポートメイトは「障害者雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社」として厚生労働省の認定を受けた会社です。 ところが、賃金が月額手取り14万円とあまりにも低いことから、従業員は昨年4月に労働組合（首都圏青年ユニオンオリンパスサポートメイト分会）を結成し、会社内の全従業員の正社員化や賃金の引き上げを求めて交渉。 その結果、全従業員の正社員化を実現し、当初1万円しか支給されなかった夏冬の一時金を8万円に、さらに給料の1カ月分に引き上げを勝ち取りましたが、肝心の月14万円という低賃金は据え置きとなりました。 このため労働組合は、賃金の引き上げを求めて再度交渉に当たりました。席上、会社側は「賃上げの原資がない」などと回答するとともに、あろうことか「あなた方の仕事は給与支給にも値しない」と言い放ったのでした。 これは、フルタイムで働いている従業員の現状を無視する暴言であり、オリンパスサポートメイトの設立趣旨に反し、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」を真っ向から踏みにじるものでした。 28日、オリンパスサポートメイトの組合員たちは次々とマイクを持ち、「14万円の手取りではアパートの家賃を払うと生活費はわずかなので、普段着のシャツ1枚買うのにも迷ってしまう」「必要な医療を受けたいが、お金がなくて行けない。こんな苦しい生活の実情を変えるため賃金を引き上げてほしい」などと訴えました。 親会社のオリンパス株式会社は、特例子会社としてオリンパスサポートメイトを立ち上げ、障害者の就業機会の拡大と雇用環境の整備を宣言しました。その責任を果たすのが企業としての当然のあり方です。 月14万円の手取りでは生活保護の家賃を含めた基準額の生活費と変わりありません。親会社のオリンパス株式会社は、大幅な黒字経営で利益剰余金（内部留保）は2758億円もあり、昨年のコロナ禍でも100億円の黒字です。子会社のオリンパスサポートメイトを支援する資金は十分あるのです。 また、障害者雇用に対する補助金も、親会社のオリンパス株式会社に支給されているのです。 オリンパス株式会社は、ただちにオリンパスサポートメイトの従業員に対する差別的な言動について謝罪するとともに、あまりにも低い賃金については改善をはかり、従業員が安心して働ける環境を作るべきです。 |
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小学校の学校選択希望制ついに廃止 |
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| 4月22日、渋谷区議会文教委員会で教育委員会は、2004年度から区民の反対を押し切って実施した小中学校の「学校選択希望制」について、小学校は2022年度から中止すると報告しました。その内容などについてお知らせします。 ◇ 2004年度からの「学校選択希望制」の導入について共産党区議団は、地域の教育力を衰退させ、施設の整った学校に多くの生徒が集まり、学校間の格差を生み出し、1人ひとりの子ども達に確かな基礎学力をつけるべき立場から逸脱しているとして、区民とともに実施に強く反対し、撤回を求めてきました。 しかし、教育委員会は区民の声などを無視し、2004年度から実施を強行しました。 今回の「学校選択希望制」の廃止に当たって教育委員会は①区立小学校入学者のうち指定校入学者は過去5年平均79.6％（2020年度時）と大半の入学者が学区域の指定校を選択している②保護者アンケート（2020年度実施）で入学する学校を決めるうえで重視した点は1位が「通学の利便性」、2位が「通学の安全性」で、自宅から近い学校を選択する傾向が顕著であることを理由にあげています。 また、「学校選択希望制」について、「自由」という部分が期待・評価されたが、児童数の増加により抽選校、選択できない学校が増加し、期待される効果が十分に得られず、「競争」が発生し、希望しても入学できない実情を示しています。 そして、「学校選択希望制」を廃止する効果として、「学校は地域コミュニティの拠点であり、成長と発達の基礎づくりを行う小学校児童については、身近な地域で育むことが重要であり、通学区域の指定校への入学を基本とすることが地域とともにある学校づくりの一助となる。また、災害時の登下校の安全の確保につながる」と指摘しています。 こうした点については、「学校選択希望制」の導入にさいし、多くの区民や教育関係者が指摘したことであり、それを無視して強行したことに、改めて教育委員会の責任が問われます。 今回の「学校選択希望制」の廃止は、小学校だけに限定されましたが、中学校では「学校選択希望制」にもとづき、「選ばれる学校」「特色ある学校」をめざし、多額な予算を投入して英語教育に特化した学校をつくるなど、格差を広げる教育を推進してきました。 トマ孝二議員は、1人ひとりの子どもたちが健やかにたくましく成長するために「学校選択希望制」を廃止することは当然であり、また、学校間格差をなくしていくためには中学校でも「学校選択希望制」を廃止するよう強く求めました。 ページトップへ |
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