とまとニュース電子版 2021年5月分

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No.1488 2021年5月2日/


No.1489 2021年5月16日

オリンパスサポートメイトは賃上げを
首都圏青年ユニオン分会が差別的処遇に抗議行動


 4月28日午後5時30分から「首都圏青年ユニオンオリンパスサポートメイト分会」は、手取り月額約14万円という超低額な賃金の引き上げを目指し、笹塚1丁目の会社前で抗議・宣伝行動をおこないました。
     ◇
 オリンパスサポートメイト株式会社は、総資産1兆156億円を有する巨大企業オリンパス株式会社が、障害者の就業機会の拡大と雇用環境のいっそうの整備をはかるためとして、100%出資して設立した会社です。
 特に、オリンパスサポートメイトは「障害者雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社」として厚生労働省の認定を受けた会社です。
 ところが、賃金が月額手取り14万円とあまりにも低いことから、従業員は昨年4月に労働組合(首都圏青年ユニオンオリンパスサポートメイト分会)を結成し、会社内の全従業員の正社員化や賃金の引き上げを求めて交渉。
 その結果、全従業員の正社員化を実現し、当初1万円しか支給されなかった夏冬の一時金を8万円に、さらに給料の1カ月分に引き上げを勝ち取りましたが、肝心の月14万円という低賃金は据え置きとなりました。
 このため労働組合は、賃金の引き上げを求めて再度交渉に当たりました。席上、会社側は「賃上げの原資がない」などと回答するとともに、あろうことか「あなた方の仕事は給与支給にも値しない」と言い放ったのでした。
 これは、フルタイムで働いている従業員の現状を無視する暴言であり、オリンパスサポートメイトの設立趣旨に反し、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」を真っ向から踏みにじるものでした。
 28日、オリンパスサポートメイトの組合員たちは次々とマイクを持ち、「14万円の手取りではアパートの家賃を払うと生活費はわずかなので、普段着のシャツ1枚買うのにも迷ってしまう」「必要な医療を受けたいが、お金がなくて行けない。こんな苦しい生活の実情を変えるため賃金を引き上げてほしい」などと訴えました。
 親会社のオリンパス株式会社は、特例子会社としてオリンパスサポートメイトを立ち上げ、障害者の就業機会の拡大と雇用環境の整備を宣言しました。その責任を果たすのが企業としての当然のあり方です。
 月14万円の手取りでは生活保護の家賃を含めた基準額の生活費と変わりありません。親会社のオリンパス株式会社は、大幅な黒字経営で利益剰余金(内部留保)は2758億円もあり、昨年のコロナ禍でも100億円の黒字です。子会社のオリンパスサポートメイトを支援する資金は十分あるのです。
 また、障害者雇用に対する補助金も、親会社のオリンパス株式会社に支給されているのです。
 オリンパス株式会社は、ただちにオリンパスサポートメイトの従業員に対する差別的な言動について謝罪するとともに、あまりにも低い賃金については改善をはかり、従業員が安心して働ける環境を作るべきです。
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No.1488 2021年5月2日

小学校の学校選択希望制ついに廃止
トマ議員 区議会文教委で中学校でも廃止するよう要求


 4月22日、渋谷区議会文教委員会で教育委員会は、2004年度から区民の反対を押し切って実施した小中学校の「学校選択希望制」について、小学校は2022年度から中止すると報告しました。その内容などについてお知らせします。
     ◇
 2004年度からの「学校選択希望制」の導入について共産党区議団は、地域の教育力を衰退させ、施設の整った学校に多くの生徒が集まり、学校間の格差を生み出し、1人ひとりの子ども達に確かな基礎学力をつけるべき立場から逸脱しているとして、区民とともに実施に強く反対し、撤回を求めてきました。
 しかし、教育委員会は区民の声などを無視し、2004年度から実施を強行しました。
 今回の「学校選択希望制」の廃止に当たって教育委員会は①区立小学校入学者のうち指定校入学者は過去5年平均79.6%(2020年度時)と大半の入学者が学区域の指定校を選択している②保護者アンケート(2020年度実施)で入学する学校を決めるうえで重視した点は1位が「通学の利便性」、2位が「通学の安全性」で、自宅から近い学校を選択する傾向が顕著であることを理由にあげています。
 また、「学校選択希望制」について、「自由」という部分が期待・評価されたが、児童数の増加により抽選校、選択できない学校が増加し、期待される効果が十分に得られず、「競争」が発生し、希望しても入学できない実情を示しています。
 そして、「学校選択希望制」を廃止する効果として、「学校は地域コミュニティの拠点であり、成長と発達の基礎づくりを行う小学校児童については、身近な地域で育むことが重要であり、通学区域の指定校への入学を基本とすることが地域とともにある学校づくりの一助となる。また、災害時の登下校の安全の確保につながる」と指摘しています。
 こうした点については、「学校選択希望制」の導入にさいし、多くの区民や教育関係者が指摘したことであり、それを無視して強行したことに、改めて教育委員会の責任が問われます。
 今回の「学校選択希望制」の廃止は、小学校だけに限定されましたが、中学校では「学校選択希望制」にもとづき、「選ばれる学校」「特色ある学校」をめざし、多額な予算を投入して英語教育に特化した学校をつくるなど、格差を広げる教育を推進してきました。
 トマ孝二議員は、1人ひとりの子どもたちが健やかにたくましく成長するために「学校選択希望制」を廃止することは当然であり、また、学校間格差をなくしていくためには中学校でも「学校選択希望制」を廃止するよう強く求めました。
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