とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1492 2021年6月6日／No.1493 2021年6月13日／No.1494 2021年6月20日／
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No.1495 2021年6月27日 広尾病院の独立行政法人化は中止を |
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| 6月3日開かれた第2回定例区議会本会議で牛尾真己議員は、日本共産党区議団を代表して、区民の健康と安全にかかわる2つの問題――都立広尾病院の独立行政法人化、羽田空港の低空飛行ルート問題について、長谷部区長の見解をただしました。その質問と答弁の大要をお知らせします。 ◇ 都立広尾病院は、伝染病病院として設立されてから120年余の間、感染症をはじめ、災害、島しょ、難病、周産期、小児医療など、住民が必要でも民間が提供困難な医療を提供するかけがえのない役割を果たしてきました。 現在、コロナ病床として240床を提供し、都立・公社病院全体で東京のコロナ病床の約4割を担っています。 ところが小池都知事は、広尾病院をはじめ14の都立・公社病院を独立行政法人化して、東京都の予算を削ることをねらっています。さらに、「稼ぐ医療」として、海外の富裕層のための「医療ツーリズム」に対応する病院にすることを検討しています。 独立行政法人になれば採算のとりにくい感染症などの医療は大きく後退し、住民が必要とする医療も受けにくくなってしまいます。だからこそ、地域住民は10年以上にわたって都立病院を守れと運動しているのです。 区長は、住民の医療を守るために、東京都に対し広尾病院をはじめとする都立・公社病院の独法化中止を求めるべきです。見解をうかがいます。 羽田空港に着陸する航空機が毎日のように渋谷の上空を飛び、住民からの騒音の苦情が増えています。区民は「アメリカのコロラド州の事故で落下物がますます心配になった」「減便で必要ないのになぜ都心上空を飛ぶのか」などと批判しています。 そもそも、「五輪のための羽田増便」「外国人観光客呼び込み」という口実はコロナで完全に破綻しています。渋谷、品川区などの住民は飛行中止を求める裁判を起こしています。 区民の安全と住環境を守る責任を果たすためには、羽田空港の運用は海から入って海に出ていくという住民との約束に立ち戻る以外にはありません。区民の命を危険にさらす都心低空飛行ルートの中止を国に求めるべきです。区長の見解をうかがいます。 長谷部区長の答弁 都立病院や公社病院の運営については、東京都の専管事項です。病院の運営自体を直営のままとするか、あるいは変更すべきかは、都が住民の意見・要望をしっかり把握したうえで責任を持って判断すべき事項と考えていますので、都に対し独法化の中止を求める考えはありません。 羽田空港新飛行ルートについては、これまでも貴会派のご質問にお答えしているとおり、国の責任において引き続き丁寧な説明と十分な情報提供をおこなうよう、また、騒音対策や安全対策等に対して、さらなる取り組みの強化を図るよう、必要に応じて国に対して求めていきます。 こうしたことから、現段階では国に中止を求める考えはありません。 |
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共産、立民、れいわが五輪中止の意見書 |
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| 日本共産党区議団は第2回定例区議会で、新型コロナ感染症がまん延するなかで五輪・パラリンピックを開くことは、国民の生命を危険にさらすものだとして中止を求める意見書の決議をめざし、立憲民主党、れいわ渋谷の2党と共同で意見書案を幹事長会に提出しました。しかし、自民党、公明党、シブヤを笑顔にする会の反対多数で否決されました。共同提出した意見書案は次の通りです。 ◇ 五輪・パラリンピック2020東京大会の中止・再延期を求める意見書 (案) 新型コロナウイルス感染拡大、変異株の蔓延と医療のひっ迫が危惧される中で、緊急事態宣言が再延長されており、国民も中小事業者も長引く自粛要請で、暮らしも営業も深刻な事態が続いている。 この夏の五輪・パラリンピック2020東京大会が開催されれば、日本国内の人流が増え、感染が拡大するリスクが高まることが専門家から指摘されている。大会に関わる国内外の関係者は約38万人になり、完全に感染拡大を抑え込むことは困難である。全国各地で中継会場なども計画されており、人流の増加を抑えることは不可能である。感染拡大とワクチン接種の遅れの中で、医療従事者を大会に動員することは、国民の命より五輪・パラリンピックを優先することであり許されない。 こうした中で、五輪・パラリンピック2020東京大会の中止・再延期を求める声が広がっており、世論調査でも多数を占めている。また政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は国会で、「今の状況で、(五輪・パラリンピックを)やるというのは普通ない」と答弁し、多くの医療関係者、専門家から中止・再延期を求める声が上がっている。 世界は依然として深刻な感染拡大の最中にあり、練習環境も大きく制約され、代表選考大会を中止せざるを得ない国や競技もある。こうした中でフェアな大会を保障することはできない。 今、我が国が総力を挙げるべきは、感染拡大の防止と安全・迅速なワクチン接種、生活困窮者や中小事業者への支援などの新型コロナウイルス感染症対策である。 よって渋谷区議会は、国会、政府及び東京都に対して、五輪・パラリンピック2020東京大会の中止・再延期を強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 |
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アクリルボードなど感染防止グッズは全申請者に |
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| トマ孝二議員は6月4日に開かれた第2回定例区議会本会議で、コロナ禍で苦境にある中小企業を支援する立場から、日本共産党を代表して一般質問をおこないました。そのうち店舗に対するコロナ感染防止策の拡充、緊急特別融資の改善の質問などをお知らせします。 ◇ 各店舗に対するコロナ感染防止対策の拡充について質問します。 2020年度に7500万円の予算でおこなわれた①アクリルボード②アルコール消毒液③二酸化炭素測定器④マナー啓発ステッカーを小売店や飲食店に配布する事業は好評で、1416店舗に支給されました。この感染症対策グッズ支援制度は、今定例会の補正予算で、2200万円で600件の枠しかありません。 全ての申請者に支援グッズが届くように予算を増やすべきです。また、飲食店から要望のある店舗用紫外線消毒機も対象に加えるべきです。 次に緊急支援特別融資の改善について質問します。 昨年3月から区がおこなった新型コロナ対策のための緊急支援特別融資の申請数は、4月までで3515件でした。無利子ですが返済開始は12カ月以内と定められています。 現在、新型コロナ感染症は収束の見通しがたたない状況であり、返済開始時期を延期し、返済期間を延長すること、また最大限2000万円まで借りたものの経営状況が改善されないため追加の融資を受けたい人には追加できるよう改善すべきです。 次に商店街の活性化対策について質問します。 コロナ禍の中で、外出や買い物を控える高齢者が増えています。そのため商店街の売り上げが減るという事態となっています。 商店街で買い物をしてくれた高齢者に対し、空き店舗などを集荷場として活用して商品を届ける制度は、商店街支援策として、また、高齢者の買い物難民をなくし、見守り活動でもあり、ぜひ、実施すべきです。 次に中小企業・小規模企業振興条例の制定について質問します。 東京都は2018年に「中小企業・小規模企業振興条例」を制定しました。 条例は前文で「東京の中小企業及び小規模企業は、多様な事業活動を展開し、地域社会を活性化させ、雇用の場を創出するとともに、都民の暮らしや地域の経済を支える上で重要な役割を果たしてきた」などと宣言し、中小企業・小規模企業を振興することを重要課題と位置付けました。 2016年の経済センサス基調調査によると、渋谷区は従業員20人以下の小規模企業が全事業所の84％を占めており、中小企業・小規模企業の街ということができます。また、区内全域に広がる商店街、多様な飲食業者やアパレル事業者など、区民の暮らしと雇用、地域経済、文化活動を支え、渋谷の街と産業の特徴を形作ってきました。 その、中小企業・小規模企業が窮地に陥っているのです。区長は、こうした中小企業・小規模企業の役割について、どのように認識しているのか伺います。 コロナ禍だからこそ、中小業者を守り抜く区としての責務を示し、施策を抜本的に強化するために当区でも中小企業・小規模企業振興条例を制定すべきです。 区長の見解を伺います。 |
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中小企業、文化・芸術関係者へ支援を |
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| トマ孝二議員は6月4日に開かれた第2回定例区議会本会議で、中小企業と文化・芸術関係者を支援する立場から、日本共産党を代表して一般質問をおこないました。その質問の大要を2回に分けてお知らせします。 ◇ 私は、日本共産党渋谷区議団として、長引くコロナ禍によって深刻な打撃を受けている中小業者の暮らしと営業を守り、文化・芸術関係者を支援するために、区として施策を強化することを中心に質問します。 現在、緊急事態宣言が再延長され、飲食店ではアルコールの提供中止と、営業時間を午後8時までとする要請が出されているため、多くの飲食店は休業を余儀なくされ、そこに食材や酒類などを卸している業者なども厳しい事態が強いられています。 寿司店では、アルコール提供の中止と午後8時までの時短営業で、お客がピタリと来なくなった。まったく商売にならないと嘆いています。また、居酒屋はアルコール提供中止と8時まででは商売にならないと休業を続けています。 こうした現状にある飲食店をはじめコロナ禍で減収している事業者を支援するため、区長は政府に対し、持続化給付金や家賃支援給付金の再支給を要請するべきです。また、渋谷区としても家賃・固定費の補助などの支援制度を作るべきです。区長の見解を伺います。 区内には俳優などの演劇人、落語家や講談師、演奏家やスタッフなど多くのアーティストが住んでおり、映画館や劇場、ライブハウス、ミニシアターなどが集まっている街です。ところが、緊急事態宣言の自粛要請によって、ライブハウスが相次いで廃業に追い込まれ、映画館、劇場、ミニシアターも休館を余儀なくされています。 若手で真打ちの落語家は、寄席での入場制限や落語会の中止などで収入は50％も減り、本当に苦しいといいます。また、恵比寿の劇団に所属するベテラン女優は、「俳優はもとより、舞台照明などのスタッフの収入は皆無となっており、暮らしを守るためにアルバイトを探してもなかなか見つからない。」と厳しい現状を訴えています。 文化・芸術は、人間が生きていく上で欠かせないものです。そこで活動している人々が苦境に立たされていることは、許されないことです。 区長は、区内の多くの文化・芸術家が瀕死の状態に陥っている事態をどう受け止めているのか伺います。 渋谷区は、基本構想で、「表現・創作にかかわるすべての人にとって、いつまでも刺激的な街でありつづけられるように。この街でおこなわれる文化活動の現在を、世界に向けて絶えず発信していかなければなりません。伝統文化・伝統芸能などにも、これによって新たな角度から光が当たることになります」とうたっています。 文化・芸術に携わっている区民や事業所を支援するため、政府や都に対し、劇場やミニシアターなどが継続できるよう支援を求めるべきです。また区として区内にある文化芸術活動団体とそれを生業にしている区民に対して支援すべきです。区長の見解を伺います。 ページトップへ |
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