とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1496 2021年7月4日／No.1497 2021年7月11日／No.1498 2021年7月18日／
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No.1499 2021年7月25日 五輪・パラと子どもの観戦中止を |
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| 日本共産党渋谷区議団は7月14日、東京都に4回目となる緊急事態宣言が発出されたのを受けて、長谷部健区長に対し、「4度目の緊急事態宣言発出に際し、新型コロナウイルスの感染拡大から、区民のいのちとくらし、営業を守るための対策の抜本的強化を求める緊急要望書」を提出。区として万全の対策を取るよう求めました。その内容は次の通りです。 ◇ ４度目の緊急事態宣言発出に際し、新型コロナウイルスの感染拡大から、区民のいのちとくらし、営業を守るための対策の抜本的強化を求める緊急要望書 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、都内の新規感染者は連日前週を超える中、4度目の緊急事態宣言が発出されました。渋谷区でも、新規感染者は連日20人前後で、子どもから高齢者まで感染の危険が拡大しています。一方、ワクチン接種率は、7月12日現在12.7％（2回目）と、感染拡大を抑え込むには、まだ一定の期間が必要です。また、区民のくらしや営業は、今年のほとんどの期間が緊急事態宣言や蔓延防止等措置によって自粛が求められており、かつてなく深刻な事態に陥っています。 こうした中で、いま住民福祉の増進に責任を負う渋谷区に求められるのは、区民のいのち、くらし、営業を守ることを最優先に、最大限の対策を講じることであり、日本共産党区議団として、下記の事項について直ちに実施することを強く求めます。 記 １．東京2020五輪・パラリンピック大会の中止を、政府や東京都、組織委員会に要請すること。五輪だけでなくパラリンピック学校連携観戦は直ちに中止すること。 アスリートや大会関係者などの新規感染者が連日明らかになっています。無観客であっても五輪・パラリンピックを開催することで、海外からウイルスが持ち込まれる危険が増大します。また、区内の子どもたちから、「オリンピックはやるのに、なぜ宿泊行事は中止なのか」との声が上がっているように、自粛を求めながら五輪大会を開催することは矛盾したメッセージとなり、都民、区民の協力を得られなくなります。 ２．ワクチン接種対象外の小学生と学校、保育園・幼稚園の関係者などへのＰＣＲ等検査を抜本的に拡大すること。希望する区民が、いつでもＰＣＲ等の検査が受けられるようにすること。 区内でも、小中学校での感染が相次いでいます。教職員等に、コロナワクチンの優先接種をすべきです。第5波の感染拡大から区民のいのちを守り、感染拡大を抑え込むためには、「検査でいのちを守る」とのメッセージを発信するとともに、ＰＣＲ等検査の抜本的拡大が重要です。 ３．中小業者・低所得世帯への支援、医療機関への助成を緊急に実施すること。 自粛や休業要請の長期化で、中小業者や生活困窮世帯はますます追い詰められています。国に対して、持続化給付金、家賃支援給付金の再支給、住民税非課税世帯への給付金の支給を強く求めるとともに、区として中小業者の固定費支援、住民税非課税世帯への支援を実施することが必要です。 医療機関は、感染者の増加への対応、コロナによる減収の上に、ワクチン接種による負担増の三重苦にあえいでいます。ワクチン接種では、いのちを守ることが最優先と赤字覚悟で、区の要請にも応えています。国に、医療機関への減収補てんを求めるとともに、医療機関への支援をすべきです。 ◇ この要請に対し、長谷部区長は、区内でおこなわれる五輪・パラリンピックの観戦について、無観客なので子どもに観戦させてあげたいなどと述べ、児童・生徒の健康や安全を考えない姿勢を示しました。 |
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都立・公社病院は存続・充実こそ |
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| 4日投開票がおこなわれた都議会議員選挙で、小池百合子都知事が進めようとしている都立・公社病院の独立行政法人化に反対する共産党・立憲民主党の議員が34議席となりました。コロナ感染症から住民の命を守るために重要な役割を果たしている都立・公社病院を守ることが、引き続き都政の焦点です。 ◇ 去る6月の都議会厚生委員会で東京都病院経営本部は、都立と公社病院で確保した新型コロナウイルス感染症患者用病床について明らかにしました。 都内のコロナ感染症患者用病床は5594床で、そのうち2000床、実に36％を都立・公社病院が担っています。 コロナ感染症患者への対応は、特別の設備、人員が必要で、それこそ採算を度外視しなければできません。 東京都は、都立病院に400億円、公社病院に約100億円を繰り入れ、コロナ感染症など感染症をはじめ、災害、救急、小児、周産期、難病、精神科、島しょなどの「行政的医療」にとりくんできました。 この都立・公社病院について、小池知事や自民党、公明党、都民ファーストは、採算が悪いとして、もうけ優先の独立行政法人化を強行しようとしています。 日本共産党は、都民のいのちと健康を破壊する都立・公社病院の独立行政法人化を中止し、存続・充実させることこそが都民の願いであるという立場から、渋谷区では立憲民主党の中田たかし氏の勝利に力を尽くし、堂々トップ当選を勝ち取ったのです。 今後、小池知事は、広尾病院をはじめとする都立・公社病院の独立行政法人化をめざし、執拗に行動してくると考えられます。それだけに、都民の反対世論を高め、都議会で大いに論戦し、ストップさせることが重要になっています。 |
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認可保育園の待機児は402人 |
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| 6月に開かれた区議会文教委員会で、今年4月の保育園入所状況が報告されました。その中で、認可園に入れない子が多くいることが明らかになりました。 ◇ 子ども家庭部の説明では、どこの保育園にも入れない児童数はゼロでした。ところが、保護者が認可保育園に希望しても入れなかった子どもは、ゼロ歳児148人、1歳児174人など合計402人であることが明らかになりました。 長谷部区長は、去る3月の第1回定例区議会で「待機児ゼロ」を宣言。それは、認可保育園を希望しても入園できていない実状を無視した発言でした。 実際、区長が示した「待機児ゼロ」は、認証保育園や区立保育室の定員を加えたうえ、認可保育園を第1希望のみとした保護者、希望の認可保育園に入れないため育休を延長して取り下げた人なども「待機児」から除外しているのです。 日本共産党区議団は、認可保育園を増設することが児童福祉法に定められた区の責任であることを示し、真の待機児ゼロをめざし、認可保育園の増設のため、いっそう奮闘していきます。 |
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児童・生徒の五輪観戦は中止を |
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| 日本共産党渋谷区議団は6月23日、コロナウイルスの感染が広がるなかでのオリンピック・パラリンピックへの児童・生徒の観戦はきわめて危険なことだ、として中止を求める要望書を五十嵐俊子教育長に提出しました。五十嵐教育長は、「検討させていただきます」と回答しました。日本共産党区議団が提出した要望書は次の通りです。 ◇ 東京五輪・パラリンピックへの児童・生徒の観戦中止を求める要望書 五輪組織委員会は、東京2020五輪・パラリンピック競技大会に、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行のもとでも、都内の公立学校81万人、私立学校9万人の児童・生徒を観戦させようとしています。渋谷区では、8月25日から9月5日に観戦が予定されています。 東京の新規感染者は増加傾向で、リバウンドが強く危惧されています。広がりつつある変異型コロナウイルスの感染力は従来型の2倍と言われ、子どもや若者にも感染が広がっており、保護者や学校現場からは、児童・生徒を集団観戦させようとしていることに批判と不安の声が上がっています。 神奈川、埼玉、千葉の3県では、公共交通機関を利用することによる感染リスクや、熱中症の危険から子どもを守ることを理由に、さいたま市や川口市、平塚市など、少なくとも48の自治体が観戦をキャンセルする意向を示しています。 都内でも、目黒区が、「東京都教育委員会が指定する公共交通機関の利用による観戦は、新型コロナウイルス感染症や熱中症の不安がぬぐえないことから、幼児・児童・生徒の安全・安心を第一に考え、中止する」とし、文京区も中止を決定しました。 日本共産党区議団は、東京五輪・パラリンピック大会の開催中止を強く求めています。 たとえ開催が強行されたとしても、コロナ禍の下での五輪の観戦は、感染対策が不十分であり、変異株が拡大しているもとで子どもが感染しやすく重篤化する恐れがあることや、競技場への移動手段が公共交通機関であり密を避けることができないこと、炎天下でのマスクの着用は、熱中症の危険が高まります。 渋谷区でも、子どもや関係者の命を最優先にすべき教育委員会として、子どもたちを危険にさらす学校連携観戦を中止することを強く要望します。 ページトップへ |
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