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No.1507 2021年9月26日 渋谷区いじめ防止対策推進条例 |
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9月13日から開催されている第3回定例区議会には、渋谷区いじめ防止対策推進条例が長谷部区長から提出されています。その条例の目的や基本理念などについて紹介します。 ◇ (目的) 第1条 この条例は、児童等に対するいじめの防止等(いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。)のための対策に関し、基本理念を定め、渋谷区(以下「区」という。)、渋谷区教育委員会(以下「教育委員会」という。)、学校、学校の教職員及び保護者等の責務並びに地域住民等及び関係機関等の役割を明らかにするとともに、いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)に基づき、いじめの防止等のための対策の基本となる事項を定めることにより、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的とする。 (定義) 第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 (1) いじめ 児童に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。 (2) 学校 渋谷区立学校設置条例(昭和39年渋谷区条例第6号)別表に規定する小学校及び中学校をいう。 (3) 児童等 区立学校に在籍する児童又は生徒をいう。 (4) 保護者 児童等の親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童等を現に監護する者をいう。 (5) 地域住民等 区の区域内に在住し、在勤し、若しくは在学する者または区の区域内で事業を営む者をいう。 (6) 関係機関等 警察、児童相談所その他いじめの防止等に関係する機関及び団体をいう。 (基本理念) 第3条 いじめの防止等の対策は、次に掲げる事項を基本理念として行うものとする。 (1) いじめが全ての児童等に関係する問題であり、いじめを受けた児童等の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることに鑑み、児童等が安心して生活し、学ぶことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすること。 (2) いじめが地域社会全体の問題であることに鑑み、区、教育委員会、学校及び学校の教職員、保護者等、地域住民等並びに関係機関等が、いじめは許されないものであり、いじめを未然に防止し、いじめを認識しながらこれを放置してはならないという意識を高めるとともに、一人ひとりの人権と多様性の尊重を基本とする豊かな人権感覚を持って主体的にいじめの防止等に取り組むこと。 (3) 区、教育委員会、学校及び学校の教職員、保護者等、地域住民等並びに関係機関等は、児童等が安心して生活し、学ぶことができる環境を整備するため、その責務又は役割を果たし、相互に連携していじめの防止等に取り組むこと。 (4) 学校におけるいじめの防止等のための対策は、いじめの防止等に関する取組を実効的に行うため、学校全体で組織的に取り組むこと。 (5) 全ての児童等が、いじめを行わず、いじめを認識しながらこれを放置することなくいじめの防止等のために主体的に行動できるよう、いじめが児童等の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童等の理解を深めることを旨として行われなければならないこと。 |
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コロナ禍 いのち守る自治体の責任果たせ |
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第3回定例区議会は、9月13日から10月13日までの日程で開かれています。14日の本会議で田中正也幹事長は、日本共産党渋谷区議団を代表して、区民のいのちと暮らし、営業にかかわる6つの柱で質問。そのうちのコロナウイルス対策についての質問の一部(要旨)を紹介します。 ◇ 「五輪よりいのちが大事」の世論と運動、専門家の指摘を無視して、五輪・パラリンピックを強行し、第5波の感染爆発を招いた菅政権の責任は重大です。長谷部区長は、医療がひっ迫し、子どもにも感染が広がる中、多くの区民や保護者の中止を求める声を無視して、パラリンピックへの子どもの観戦動員を強行しました。子どもを危険にさらし、観戦した子としない子に分断を持ち込んだことは到底許されません。党区議団はパラ観戦の強行に断固抗議します。 新型コロナによるいのちの危険が続く中で、緊急事態宣言が延長されました。現在新規陽性者数は減少傾向ですが、いつ再燃するか予断を許しません。 8月にコロナに感染しても入院できず、自宅療養中にいのちを落とした人は、東京都内で31人、区内でも軽症・中等症で入院できる患者は1割以下です。アンケートには「家族がコロナに感染しても入院できず。陽性者と陰性者が同居している」との悲痛な訴えが届いています。保健所も、土日出勤、不眠不休で入院調整や健康観察、本来業務に追われています。医療・保健所体制の強化は急務です。また1年9カ月に及ぶコロナ禍のもとで、困難に陥っている区民や中小業者への支援も待ったなしです。 いま、安全確実なワクチン接種と一体に、感染拡大を抑え込むPCR等検査の抜本拡大、医療と保健所の体制強化、自粛と一体の補償が緊急に求められますが、今定例会の補正予算には、区独自の緊急対策はありません。コロナ対策は国と都まかせでは、自治体の責任放棄です。 いのちが何より大切です。すべての人が必要な医療が受けられるよう国や都に対して、緊急に臨時医療施設の設置を求めるべきです。また区独自の緊急対策として、墨田区のようにコロナ病床の確保や保健所体制を強化するとともに感染拡大抑止、区民や中小業者への支援など、今定例会の補正予算で基金に積み立てようとしている40億円を活用して実施すべきです。 PCR等検査の抜本拡大について 感染拡大を防ぐには、無症状者からの感染のリンクを断ち切る積極的検査が重要です。渋谷区で8月から9月7日までの区立小中学校児童生徒の感染者は60人に達しており、職場から家庭、家庭から学校という感染拡大の連鎖を断ち切るための検査が求められます。文科省は、陽性者が出た場合、学級単位や学校単位で広く検査をすることを呼びかけており、早急に実施する必要があります。ドイツは、児童生徒に週2回抗原検査をしています。 学校や保育園で、子どもに定期的な抗原検査を実施し、陽性者が出た場合、広くPCR等検査を実施すべきです。 また放課後クラブの職員についても定期的に検査を実施すべきです。 区内全駅でモリタリング検査を実施している江戸川区をはじめ多くの自治体で感染拡大を抑え込むための大規模検査を実施しています。足立区では、デルタ株の感染力やエアロゾル感染に対応するため、これまでの濃厚接触者の基準を拡大し検査の対象を広げています。 「いつでも、だれでも、何度でも」PCR等検査が実施できるよう、区内の薬局でPCR・抗原検査キットを配布し、無料で検査できる体制を確立すべきです。また陽性者と接触のあったすべての人にPCR等検査を実施すべきです。 区長の所見を伺います。 |
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コロナ感染対策、暮らしと営業の支援なし |
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8月30日開かれた渋谷区議会議会運営委員会で、9月13日から始まる第3回定例渋谷区議会に提出する予定の議案について、長谷部健区長から説明がありました。その主な内容は次の通りです。 ◇ 提出予定議案は条例5件、補正予算が2件(2021年度一般会計補正予算、同国民健康保険会計補正予算)、決算が4件(2020年度一般会計、同国民健康保険会計、同介護保険会計、同後期高齢者医療保険会計)、契約議案1件、副区長の同意案件1件、人権擁護委員の諮問1件のほか、株式会社渋谷サービス公社の経営状況などの報告案件6件となっています。 総務区民委員会に付託され審議される条例議案は2件。 渋谷区手数料条例の一部を改正する条例は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改定にともなう規定の整備で、マイナンバーカードの再交付手数料を廃止するために改定するものです。 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例は、中学校の部活動の指導員を民間から派遣してもらうなど区民がスポーツに親しむ活動を推進するために「一般社団法人・渋谷ユナイテッド」を設立し、区の職員を派遣するための改定です。 福祉保健委員会に付託され審議されるのは2件。 渋谷区旅館業法施行条例の一部を改正する条例と渋谷区公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例は、いずれも法改正にともなう改定で、浴室の衛生に必要な措置や構造設備の基準の改定と公衆浴場における措置の基準変更にともないおこなわれるものです。 文教委員会に付託され審議される条例は、渋谷区いじめ防止等対策推進条例の1件です。 新たに制定されるこの条例は、①目的及び基本理念②区、教育委員会等の責務及び地域住民等の役割③渋谷区教育委員会いじめ問題対策委員会の設置④渋谷区いじめ問題調査委員会の設置⑤関係条例の一部改正等――が盛り込まれるものとなっています。 総務委員会に付託され審議される2021年度一般会計補正予算(第3号)は、補正金額は69億4245万3千円で、来年が区政施行90周年になることから記念事業費として3500万円を計上。地域スポーツ活性化事業費として一般社団法人・渋谷ユナイテッド設立のため1800万円。渋谷駅周辺整備事業費として5260万円が盛り込まれていますが、内容は美竹分庁舎の施設維持管理費です。 教育委員会事務局の児童・生徒指導費19万8千円は、新たに設置されるいじめ問題対策委員会委員の報酬費です。 一方、大問題なのは、繰越金を40億円も財政調整基金に積み立てること。これにより、都市整備基金と合わせて1125億円もの基金となります。 いま、深刻なコロナ禍のもと、区として積極的に感染拡大防止対策としてPCR検査の拡充をはじめ、困窮区民への支援策や中小企業への支援策が強く求められているのに、それがまったく示されていない補正予算となっています。 |
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コロナ禍での生活、営業の困難など |
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日本共産党渋谷区議団が現在実施している「くらし・区政アンケート」( https://www.yuiyuidori.net/jcp-shibuya/2021shibuya_enq_form/ )には、コロナ禍でのくらし・営業の悪化をはじめ、コロナ感染爆発への不安や、それに対する区政の役割を強く求める声が寄せられています。日本共産党渋谷区議団は、寄せられた声を9月13日から始まる区議会や2022年度渋谷区予算編成に生かすため奮闘します。これまでに寄せられた内容を紹介するとともに、引き続きアンケートへの協力をお願いします。 ◇ 1.くらしで困っていること ・居酒屋を50年営業してきましたが、休業状態が続き、協力金も不十分。 ・コロナの影響で廃業・閉店を検討せざるを得ない。 ・認知症の親の介護で離職。コロナで希望の仕事も見つからず、介護費の負担につぶされている。 ・出産、子育てなど将来設計が立てられない。 ・コロナで失業し、新しい職場が見つかりません。(50代) ・年金額の減額により、生活はますます厳しくなった。 2.新型コロナで困っていること ・オリンピックはやっているのに修学旅行が中止になった。受験前の最後の遊べる時期が全てパーになった。友人とも、この2年間ほとんど遊べなかった。(10代) ・子どもが小6、3月生まれ。クラスメイトには、すでにワクチンを接種した人もいる。クラス中でコロナいじめが起きそう。6年生全員に接種可能にしてほしい。 ・保育士です。若い保育士が多い職場で、いつ無症状の彼女たちから感染するか不安です。密な職場なのでPCR検査の定期化をお願いします。 ・家庭内に感染者が出ても、家人のPCR検査が受けられない。感染の不安の中で在宅看護するしかない。 ・ワクチン接種の電話は、当初1日中電話しても「話し中」。老人への配慮が必要。 ・PCR検査の拡充と正確な情報を開示してほしい。 ・適切に医療サービスが受けられるか不安。自宅療養などで家庭内感染が広がる懸念。 ・ワクチン予約は、電話が話し中で通じなく、自分たちでは取れない。 ・国や東京都の方針に従うのではなく、渋谷区独自の方法で住民を助けてほしい。せめてPCR検査をいつでも気軽に受けられる体制がほしい。 3.消費税について ・消費税は減税からしだいになくす方向に進めてほしい。消費税が10%もかかるなら、とあきらめた買い物がたくさんある。むしり取られた消費税が病床削減費用にあてられていると知った。自分たちが生きにくくなる環境づくりのために金を奪われていたのが許せない。 4.保育や教育など子育てでお困りのこと ・教育職員のPCR検査を強化して。 ・教育(小学校)の予算が少なく、子どもたちのノートや学校イベントなど、子育て世代の負担を少なくすべき。 ページトップへ |
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