とまとニュース電子版 2021年10月分

とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
トマ孝二ホームページでは、その主要な記事をご紹介しています。

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No.1512 2021年10月31日

福祉・教育――区民の負担増と切り捨て
トマ孝二区議 2020年度一般会計決算に反対討論 ②


 前号に引き続き、トマ孝二議員がおこなった2020年度渋谷区一般会計決算の認定に反対する討論をお知らせします。
     ◇
 第2の理由は、負担増や福祉、教育の切り捨てで、区民のくらし、福祉、教育を後退させたことです。
 区独自の区型介護サービスは、介護保険制度では支援できない部分を区民の要望を受けて上乗せし、高齢者の権利を守り、家族の介護負担を軽減するために始まった制度です。
 しかし、2015年度以降、緊急派遣ヘルパーや外出介助を廃止するなど、年々予算を削減し、2020年度は8063万円、47%も削減しました。
 介護保険の上乗せ事業として、廃止したサービスを復活するとともに、安心して介護が受けられるよう事業を拡充すべきです。
 福祉タクシー券は、月額4600円だった支給額を2015年度から3500円に1100円も引き下げ、毎年予算を減らしてきました。2020年度は、前年度より905万円も減額したうえ、1625万円の不用額を出しています。障がい者の通院などに、なくてはならない制度であるとともに、障がい者の社会参加を保障する制度です。早急に元の4600円に戻すとともに、精神障がい者にも支給すべきです。
 2019年の台風15号によって甚大な被害を受け、使用不能になった新島青少年センターについては、4578万円で解体工事を実施しましたが、突然、区長は方針を転換し、廃止条例を強行しました。大自然の中で、子どもや青少年が親子でふれあい、成長する大切な施設を廃止したことは断じて認められません。
 年度当初から、非常勤職員であった学校図書館専門員を解雇し、派遣に切り替えました。長年、学校と連携した調べもの学習や、子どもに読書の喜びを育んできた職員を解雇したことは、許されません。
 学校図書館専門員は、教育と切り離せない重要な役割を果たしています。派遣に置き換え、中央図書館の所属にしたことは、重大な教育の後退であり断固許されないものです。学校図書館法で位置づけられているように、すべての小学校に常勤の学校司書を配置すべきです。
 区は、廃プラスチック等の資源化、家庭ごみ有料化等基礎調査を実施しましたが、区民や議会に何の説明や報告もせず、家庭ごみの有料化についての調査をおこなったことは重大です。
 調査に対して区民は、「不法投棄の恐れがある」「基礎的な行政サービスなので税金でやるべき」「経済的負担が増える」など、7割が反対しています。家庭ごみの有料化を既定のものとして進めることは認められません。
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No.1511 2021年10月24日

いのちとくらしを守る区の責務を放棄
トマ孝二区議 2020年度一般会計決算に反対討論


 10月13日開かれた渋谷区議会最終本会議でトマ孝二議員は、2020年度渋谷区一般会計決算について、日本共産党渋谷区議団を代表して、認定に反対する討論をおこないました。その内容を4回に分けてお知らせします。
     ◇
 私は、日本共産党渋谷区議団を代表して認定第1号、令和2年度渋谷区一般会計歳入歳出決算について、反対の討論を行います。
 この年度は、コロナ感染症が蔓延し、区民の生活と営業は深刻な危機に陥りました。私たち区議団が昨年秋に行った区政アンケートには、「アルバイト先が営業中止となり無収入になった」、「50年営業してきた飲食店だが、コロナの影響大で廃業も考えている」、「コロナで派遣切りあいました。未だに仕事が見つからず、体調が悪くても病院に行けない」などの切実な声が寄せられました。私の知り合いの女優から「俳優だけでなく、舞台照明などのスタッフの収入はゼロで本当につらい」との訴えが届きました。
 ところが長谷部区政は、コロナ禍で苦しむ区民への施策は、国や都まかせで区の独自施策はほとんどありませんでした。新宿区や港区では中小業者への家賃補助を実施し、品川区や千代田区では独自の特別給付金を支給、世田谷区では区民に広くPCR検査を実施、八王子市などでは学生支援を行いました。
 渋谷区では、区議会が中小業者への固定費支援を求める決議を全会一致で上げているにもかかわらず、区としての実施に背を向けました。これでは区民のいのちやくらし、営業を守る区の責任放棄と言わざるを得ません。
 私が反対する第1の理由は、コロナ感染症から区民のいのちと健康、生活を守るための施策が乏しいことです。
 コロナ感染拡大を抑え込むために必要な、無症状者を早期に発見・保護し療養につなげるために、広くPCR検査を実施することが求められましたが、区は実施しませんでした。
 この年度には、保育園で23人、小中学校で11人、介護施設で70人、障がい者施設で27人が新型コロナに感染しました。しかし感染拡大を抑止するための行政検査以外のPCR検査は、介護施設では1641万円の予算に対して218万円、13.3%、障がい者施設では1369万円の予算に対して116万円、8.5%しか執行されませんでした。
 障がい者施設で発生したクラスターについて区が実施した検証結果には、迅速かつ適切にPCR検査を実施するよう指摘されていたにもかかわらず、この教訓は生かさなかった責任は重大です。
 コロナ対策の最前線に立つ保健所も体制強化が強く求められていました。しかし2020年度は、派遣の看護師が最大13人、会計年度任用職員の保健師3人など20人の他、他部署や都からの支援で対応しました。
 コロナ感染症の教訓は、恒常的な保健所体制の強化です。墨田区などでは、常勤も含めて恒常的な体制強化を進め、第5波では、重傷者を出しませんでした。常勤保健師の拡充など保健所体制強化に背を向けたことは認められません。
 コロナで苦しむ中小業者への支援が強く求められていました。しかし区が実施した支援は、返済が求められる融資の他は、効果もはっきりしないキャッシュレス決済を進めるためのキャンペーン事業に1億7300万円、参加店舗166、利用会員がわずか72人の美味しい渋谷区パスポートに2800万円で、コロナで疲弊した事業者への家賃なのどの固定費直接支援に背を向けたことは許されません。
 介護施設向けの事業継続支援給付金は、6500万円の予算に対して1600万円、執行率24.6%にとどまっており、国の補助の対象外で、減収した事業所すべてに支援を実施すべきでした。
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No.1510 2021年10月17日

都立広尾病院の独立行政法人化中止の請願
日本共産党は賛成討論 自民・公明などが反対し否決


 13日開かれた渋谷区議会本会議で、住民から提出された「東京都に『来年度内の都立広尾病院の地方独立行政法人化を中止することを求める』意見書提出を求める請願」について採決がおこなわれ、日本共産党渋谷区議団は賛成しましたが、自民党や公明党などの反対多数で否決されました。牛尾真己議員がおこなった賛成討論の大要は次の通りです。
     ◇
 小池都知事は、昨年12月3日の都議会で「14の都立病院と保健医療公社病院の地方独立行政法人への移行の準備を開始する」と表明し、独立行政法人の定款の議案が今日の都議会本会議で議決されようとしています。
 その中止求める請願への第1の賛成理由は、コロナ禍で東京都が最優先にすべきなのは都民の命を守ることだからです。
 今年8月、東京では新型コロナ感染症による医療崩壊を経験しました。新型コロナ感染症患者の病院外死亡者が112人に上り、自宅待機と入院調整中の感染者は最大で3万9592人にのぼりました。
 都立・公社病院は、都内の全病床数のわずか4%であるにもかかわらず、2000床のコロナ病床を提供しました。これは都内のコロナ病床の3割にのぼります。
 こうしたことができたのは、東京都が直接運営する都立とそれに近い公社病院だからこそです。独立行政法人化によってコロナ対応が後退することは明らかです。
 すでに独法化された東京都の健康長寿医療センターは550の病床のうち、コロナ病床として提供したのはわずか38床にすぎません。2004年に独法化された国立病院機構は3万9千の病床を保有していますが、提供できたコロナ病床は95病院、1854床で、都立・公社病院が確保した病床数よりも少なかったのです。
 東京都はこれまで、「独法化は医療ニーズの変化に柔軟で迅速な対応が可能」と言ってきましたが、現実は全く違うことが明らかになりました。
 コロナ対応だけではありません。都立病院は感染症以外にも、救急、小児、周産期、難病、障がい者、島しょ、災害など、不採算であっても命を守るために欠かせない行政医療を提供していますが、これらの医療を安定的に提供するためにも、都が直接責任を負う都立病院として運営すべきです。
 第2の賛成理由は、独立行政法人化で都の財政が削減されることにより、患者負担増で誰もがかかれる医療が脅かされるからです。
 東京都は都立病院に「効率的、効果的な運営を実現すること」を求めています。独立行政法人化は、採算優先の効率的な運営を迫り、東京都の財政負担を極限まで軽減することを目的とした仕組みです。しかし、これによってもたらされるのは、患者負担増であり、経済的に困難を抱える都民が医療にかかりにくくなることです。
 東京都健康長寿医療センターでは、差額ベッドが全病床の4分の1にまで拡大され、個室には10万円の入院保証金を払わなければ入れない仕組みになり、患者負担がふえています。
 しかも、独法化後の病院では海外富裕層のための医療ツーリズムに対応することまで想定していることは許されません。
 都立広尾病院の有料病床は422床中26床で、分娩費も平均41万円で医療保険の出産一時金で賄うことができます。
 独立行政法人化で患者負担を増やし、医療を受ける権利を狭めることは認められません。
 第3の理由は、都民の圧倒的多数は都立病院のままを望んでいるからです。
 請願の提出団体である広尾病院を都立のままで存続・充実させる会は、広尾病院についての住民要望を聞くアンケートを2011年と2018年に実施しましたが、都立のままの運営を求める回答がいずれも9割を超える圧倒的多数です。
 住民からは、「東京医療センターに通院していますが、独法化されてから個室ばかり増やしています。数年前肺炎で入院した時、個室しか空いてなくて『いやなら他の病院へいけ』とまで言われました。国公立の病院はもっと庶民が安心してかかれる病院であるべきです」「都立病院として、費用の心配なく安心して受診できる病院が必要」「島で安心して暮らすために広尾病院はなくてはならない病院」などの声が多数寄せられました。
 圧倒的多数の都民の声を無視して、独立行政法人にする理由は全くありません。
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No.1509 2021年10月10日

中学校部活を民間委託する条例に反対討論
学校負担軽減につながらず生徒のニーズにも対応していない


 日本共産党渋谷区議団の田中正也幹事長は、9月27日に開かれた中間本会議で、長谷部区長提出の「公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例」に反対の討論をおこないました。その主な内容は次の通りです。
     ◇
 本条例案は、一般社団法人渋谷ユナイテッドに職員を派遣するための条例改正です。
 渋谷ユナイテッドは、区が新たに設置し、中学校の部活動についての学校の負担軽減や生徒のニーズに柔軟に応えるため、学校単位から地域単位に段階的に移行するとして、職員を派遣し、運営費等を支出するものです。体制は役員6人と事務局4人で、事務局2人を区から派遣しようとしています。
 当面は、フェンシングやパソコンなど9種目を実施し、将来的には民間企業からも出資を受け、資金面でも区から独立した運営を行おうとしています。
(1)反対の第1の理由は、中学校の部活動を、民間団体に担わせることは、渋谷区の公教育に対する役割を放棄することになるからです。
 中学校の部活動は、本来全人格的成長をめざす学校教育の一環としておこなわれるべきものです。学習指導要領には、「学校教育の一環として教育課程との関連が図られるよう留意すること」と明記しています。公教育の責任でおこなうべき部活動を民間団体におこなわせることは、渋谷区が子どもの発達と成長に直接責任を負わないことになります。
 当面は区から運営費を支出していくが、将来的には、財政的にも区から独立する方向が示されました。また学校や教育委員会と連携するとの答弁がありましたが、それを担保する仕組みや保障はありません。運営主体が学校や教育委員会から民間団体に移れば学校教育の一環としての位置づけが後退することは明らかです。
(2)第2の理由は、学校の負担軽減や生徒のニーズに対応していないことです。
 部活動について学校の負担軽減や生徒のニーズに柔軟に対応する方向性は当然です。しかし渋谷ユナイテッドの設置が、学校の負担軽減にも部活動への支援にもつながらないことが質疑でも明らかになりました。
 学校の負担軽減については、部活動の顧問は現在140人いるとのことですが、どの程度の軽減になるかは不明との答弁でした。
 実際、現在実施されている部活動は、運動部系が13種、文科系が15種ですが、その内、渋谷ユナイテッドで実施するのは、運動系のボウリング、サッカー、テニスの3種目だけで、多くの学校で実施している野球やバレーボール、バドミントン、バスケ、吹奏楽などは入っていません。これでは部活動支援にはなりません。さらに、渋谷ユナイテッドで実施する他の6種目については、競技団体の支援や指導員が確保できているものだけであり、負担軽減や子どものニーズは名目でしかありません。
(3)第3の理由は、部活動に責任を負う教育委員会では一度も議論されず、子どもや保護者、学校関係者の声も聞かないで、トップダウンで進めていることです。
 渋谷ユナイテッドで部活動を実施することについて、部活動に責任を持つ教育委員会では一度も議論されていないことは、極めて重大です。また学校や部活動単位での話し合いも行われていません。教育委員会も当事者にも議論を深めないままで、渋谷ユナイテッド設立ありきで進められています。また、区議会の文教委員会には、この問題については報告もされていません。余りにも拙速で、トップダウンです。
 子どもの成長・発達にとって極めて重要な部活動の在り方については、教育委員会が責任をもって、子ども、保護者や学校関係者の意見を丁寧に聞き、本来の教育目的を達成する立場で議論を深めるべきです。
(4)第4の理由は、民間企業の儲けや投資の場になりかねない団体に区の職員を派遣することは許されず、区議会や区民の声も届きにくくなるからです。
 渋谷ユナイテッドは、区からの職員派遣だけでなく、運営費については区が全額支出して設置されますが、将来的には、営利企業も含めて民間からの資金だけでの運営をめざし、大人や区外者も利用できるようにするとの答弁がありました。
 こうした方向をすすめれば、教育委員会や学校との連携はいっそう薄れ、教育目的よりも企業のアピールや儲けが持ち込まれる可能性もあります。運営費や職員を派遣している間は、区議会も一定のチェックはできますが、純粋に民間になれば区議会のチェックはなくなり、区民の声も届かなくなります。
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No.1508 2021年10月3日

子ども、保護者、教職員、専門家の意見を
トマ議員 十分な議論せず拙速な「いじめ防止条例」に反対討論


 前号で長谷部区長提出の「いじめ防止等対策推進条例」の「目的」や「基本理念」をお知らせしました。トマ孝二議員は、日本共産党渋谷区議団を代表して、9月27日の本会議で条例の不十分さを指摘する反対討論をおこないました。その大要をお知らせします。
     ◇
 当区でいじめ防止等対策推進条例を制定するにあたっては、全国各地の取り組みから学ぶことが重要です。昨年11月には町田市の小学6年生が、今年2月には旭川市の中学2年生が、SNSなどによるいじめにより自殺に追い込まれるという痛ましい事件が起こっており、こうした教訓を十分に生かして条例に反映させることが求められています。
 いじめは区内の小中学校でも起こっており、子どもや保護者、教職員、いじめ問題にかかわる多くの専門家などの意見を十分に聞き、条例を生きた効果的なものにしていくことが重要です。また、条文については一つ一つ吟味し、区民の納得を得ながら進めていくことが何より大切です。
 ところが本条例は、平成25年に制定された「いじめ防止対策推進法」の条文をなぞったもので、当区の子どもや保護者、教職員とともに深く検討をおこなって作成されたものではありません。
 第1の問題は、第6条の(学校及び学校の教職員の責務)で、「学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、いじめは重大な人権侵害であって決して許されないものであるとの認識」に立ちながら、その責務については、「学校の教育活動全体を通じて児童等に対しいじめの問題に関する啓発、指導を行うこと」と定めているだけで、児童・生徒の人権を守っていく教育活動の内容についての記述はありません。
 いじめをなくすためには、一人ひとりの子どもが人間として尊重され、安心して生活できるようにするための教育活動が強く求められます。そして教育活動は、学校・教職員が主体的に判断して進めていくことによって成果が上がっていくものです。それだけに、学校・教職員の自主性を尊重し、一人ひとりの児童・生徒の言葉に耳を傾ける誠実さ、困っている状態を理解し共感する温かさをもって児童・生徒の人権を守っていく教育活動の在り方を明記することがもとめられます。2012年に制定された岐阜県可児市の条例は、憲法と子どもの権利条約の立場に立って、「学校は、子どもがいじめをなくすために主体的な行動をとることができるよう、子どもに対して、人権に関する教育を行います」と定めています。本区でも学校の責務として人権に関する教育を明記すべきです。
 第2の問題は、第7条の(保護者の責務)第1項で、「保護者等は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、その保護する児童等がいじめを行うことのないよう、当該児童等に対し、規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うよう努めるものとする」と定めて、いじめを家庭の責任としていることです。
 多くの保護者はいじめをしない子に育ってほしいと願っています。それをどう果たすのかは、保護者が主体的に考え、自主的に行うもので「規範意識を養うための指導」を行うように一方的に条例で命じるものではありません。
 いじめをしない子に育てるには、家庭の深い愛情や精神的な支えのもと、親子の会話や触れ合いで信頼を深めることなどが重要で、規範意識の指導だけを強要するやり方は間違いです。
 また、第2項で「保護者等は、その保護する児童等がいじめを受けた場合には、適切に当該児童等をいじめから保護するものとする」と規定しています。
 しかし、いじめを受けている子どもの多くは、はずかしい、親に心配をかけたくない、自分をみじめな存在と認めたくない、あるいは知らせたらいじめがよりひどくなる、などと思っており、保護者が心配して聞いても、ほとんどの子どもは、「大丈夫」などと言って本心を言えないものです。実際、町田市の保護者は報道で、わが子がいじめられ苦しんでいたことを死ぬまでわからなかったと述べています。
 したがって、いじめられている子どもを発見した場合、学校側は、いち早く保護者に知らせ一体となって解決にあたるべきです。
 ところが、本条例は保護者に対し、「いじめをうけた場合には、適切に当該児童をいじめから保護するものとする」と一方的に責務を押し付けるだけの条文となっていることは、きわめて不十分と言わなければなりません。
 第3の問題は、当区でも230件のいじめが発生し、その中には、重大事態である不登校となった子どもがいる状況の中で、いじめについて徹底的な議論を尽くし、条例を実効性のある内容にしていくことが重要であるにもかかわらず、議論が全く尽くされていないことです。
 実際、本条例についての文教委員会質疑の答弁では、教育委員会での本条例の審議は2回だけで、時間も15分程度ということでした。
 また、本条例は、区民に広く周知し、地域ぐるみでいじめをなくすために制定すべきものです。したがって子どもはもとより、保護者、教職員、専門家、地域住民など広く意見を求めることが不可欠です。条例が提案されていることを知った児童委員からは、「私たちの声もぜひ聴いてほしかった」という声も寄せられています。そうしたこともせず、条例を拙速に制定することは認められるものではありません。
 日本共産党渋谷区議団は、一人ひとりの子どもの人権を尊重し、保護者・教職員、専門家等と協力し実効あるいじめ対策をすすめることを求め反対討論とします。
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