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No.1516 2021年11月28日 図書館は文化・教養・社会教育の重要施設 |
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| 11月24日から開催されている渋谷区議会第4回定例会で長谷部健区長は、渋谷図書館について「空調設備が故障し、非常に古く修理もできない状態であるため、今日まで空調なしの開館を余儀なくされてきました」「建物自体も老朽化が進んでおり、今後の図書館事業の継続について、改修規模も含めて施設の状況や立地の特性等を総合的に検討した結果、大変残念でありますが、令和3年度末に閉館することといたしました」などと廃止条例の提案理由を述べました。これに対し、トマ孝二議員は、日本共産党区議団を代表して、次のように質問しました。 ◇ 今議会に提出された渋谷図書館廃止条例の撤回について区長と教育長に質問します。 渋谷図書館は、大正4年(1915年)に渋谷区で最初につくられ、昭和52年(1977年)9月に現在の赤レンガの図書館として整備されました。座席数は133席で、区内の図書館では2番目に広く、年間5万3709人が利用しています。 誰でも無料で使える施設 図書館は、図書、記録その他必要な資料を収集、整理、保存する文化・教養施設であり、子どもから高齢者、在勤、在学者など、だれでも無料で閲覧し、利用できる社会教育施設です。 だからこそ、当区としても、身近で重要な施設として、この間、本町図書館、臨川みんなの図書館、笹塚こども図書館を設置して現在の10館に増やし充実してきたではありませんか。 この間、渋谷図書館が休館していることも、修理が困難になっていることも議会にまったく報告されていません。 教育委員会は、渋谷図書館の廃止について、いつ、どのような議論をしたのか。また図書館の意義と渋谷図書館が果たしている役割についてどう認識しているのか、教育長に所見を伺います。 自治体の責務を放棄するもの 文化・教養施設としてかけがえのない役割を果たしている渋谷図書館について、ボイラー修理にもエアコン設置にも多額の費用がかかるなどを廃止の理由にすること自体が、自治体の責務を放棄するもので、許されません。 また地域住民や利用者に何ら説明せず、意見も聞かないでいきなり廃止することは、あまりにも区民無視、教育・文化切り捨ての暴挙です。 渋谷図書館の廃止は、断固撤回すべきです。区長の見解を伺います。 |
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区立渋谷図書館を廃止する条例 |
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| 10日開かれた渋谷区議会議会運営委員会で、長谷部健区長は24日に招集する第4回定例渋谷区議会に対する提出予定議案について説明しました。その主な内容は次の通りです。 ◇ 区長提出の予定議案は、条例議案3件、補正予算1件、指定管理者の指定10件、区道路線の認定2件、報告1件、その他1件となっています。 総務委員会に付託され審議されるのは、渋谷区手数料条例の一部を改正する条例。 その主な内容は、①多機能端末機により交付する戸籍に関する証明書類の種類の追加で、コンビニ利用を拡大するもの。②建築設備の設置に関する確認申請手数料等の徴収の基準の見直しで、エレベーターの徴収料の改定。③長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の改正にともなう長期優良住宅建築等計画認定申請手数料等の額の改定等となっています。 文教委員会に付託され審議されるのは2件。 渋谷区奨学資金に関する条例の一部を改正する条例は、民法の改正にともなう改定で、①資格要件の年齢上限の廃止②提出書類等に係る規定の整備③その他規定の整備です。 渋谷区立図書館条例の一部を改正する条例は、渋谷図書館について、エアコンのボイラーが故障し、老朽化のため修理費が多額にかかるため廃止するというもの。 渋谷図書館は、大正4年（1915年）に渋谷区で初めて設立された由緒ある図書館で、東1丁目の実践女子中学・高校に隣接した住宅地にあります。年間5万3709人、1日当たり213人の入館者がいる重要な施設です。 ボイラーの故障を理由に、区民の文化・教養施設である図書館を、住民に一切説明せず一方的に廃止することは、許されるものではありません。 令和3年度一般会計補正予算（第4号）は、総額20億7030万3千円の補正で、その主な内容は、ふるさと納税事務費に7900万円、新型コロナウイルス感染症対策事業に2億5600万円で、商店やカラオケ店に対する感染対策グッズの支給とライブハウスへの空気清浄機の支給・工事費の補助、3回目のワクチン接種のための12億2400万円などとなっています。 指定管理者の指定は、区民環境委員会に付託され審議されるのは1件で、渋谷文化総合センター大和田について、しぶや文化創造グループ（構成団体・東急コミュニティ、パシフィックアートセンター、サイオー）を指定管理者に指定し運営させるもの。 福祉保健委員会に付託され審議されるのは9件ですが、その主なものは渋谷区けやきの苑高齢者在宅サービスセンターの指定管理者を社会福祉法人・武蔵野療園に、渋谷ケアコミュニティ・原宿の丘高齢者在宅サービスセンターを(株)やさしい手に、渋谷ケアコミュニティせせらぎ高齢者在宅サービスセンターと渋谷区ひがし健康プラザ高齢者在宅サービスセンター、渋谷区ケアステーション笹幡高齢者在宅サービスセンターを社会福祉法人・奉優会に、渋谷区グループホーム笹塚高齢者在宅サービスセンターを社会福祉法人・中都に指定し、5年間運営させるものとなっています。 |
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日本共産党が2022年度予算編成要望書 |
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| 去る10月29日、日本共産党渋谷区議団は、長谷部健区長に対し28の重点要望を含め1085項目にのぼる2022年度渋谷区予算編成に関する要望書を提出しました。その重点要望のうち、新型コロナ対策など主なものを紹介します。 ◇ 〇 新型コロナや新たな感染症に備え対策を抜本的に強化すること。３回目以降のワクチン接種を安全確実に実施すること。 感染拡大を抑え込むために、小中学校、保育園、幼稚園、高齢者・障がい者施設、職場、家庭などでの自主検査を大規模かつ無料で実施すること。 感染者が出た場合、クラス全員、施設全体など広く検査を実施すること。「いつでも、だれでも、無料で」検査が受けられるよう、薬局等での検査キットの配布を行うこと。国に対し、検査費用の全額負担を求めること。 〇 保健所の体制強化として、この間増員した人数を定員化し、常勤の保健師や看護師を抜本的に増やすこと。 墨田区のように医師会との日常的な連携を強化して、区独自の臨時のコロナ病床の確保と往診・訪問看護体制を整備すること。医療機関への減収補てんを国や都に求めるとともに、区として医療機関や従事者への支援を行うこと。 医療、介護、障がい者福祉、保育など、ケア労働を担う働き手の処遇改善を国に求めるとともに、区としても処遇改善にとりくむこと。 国に対して、病床削減推進法の廃止と４３６の公的病院の病床削減、廃止計画を撤回するよう求めること。 東京都に対し、感染症対策への行政の責任を後退させる都立広尾病院をはじめ都立・公社病院の地方独立行政法人化を中止するよう求めること。広尾病院の建替えでは、病床削減とＰＦＩ方式による整備をやめ、区民の医療要望にこたえる医療提供体制を確立するよう求めること。 〇 新型コロナ感染拡大で落ち込んだ経済を立て直し、中小業者や低所得者を支援するため、国に対し、ただちに消費税を５％に引き下げ、その財源は、富裕層への課税強化、大企業、大金持ち優遇税制をただすとともに、軍事費や無駄な公共事業にメスを入れて確保するよう求めること。 コロナで減収した中小業者、個人事業主、フリーランスに対する区独自の支援を行うこと。国に対して、減収した家計への給付金や持続化給付金・家賃支援給付金の再支給、継続支給を求めること。 低所得者対策として、住民税非課税者への区独自の給付金を支給すること。国に対して、住居確保給付金、生活福祉資金特別貸付の延長・拡大、給付への切り替えを求めること。 〇 中小業者への支援と一体に全国一律で最低賃金１５００円への引き上げ、派遣労働は臨時的・一時的なものに限るとともに、正規雇用と非正規との均等待遇の法制化などを国に求めること。 区として区内企業への賃金の底上げを要請するとともに、委託業者や指定管理、区発注工事の労働者の賃金について労働者への聴き取り調査を実施すること。 |
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区民の財産を大企業のために提供 |
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| 前号に引き続き、トマ孝二議員がおこなった2020年度渋谷区一般会計決算の認定に反対する討論をお知らせします。 ◇ 第3の理由は、子育て支援や教育、福祉の拡充を求める区民の声に応えていないことです。 35人学級について、政府は小学校での段階的実施を決めました。学校での感染拡大を防ぎ、子どものストレスを解消することが緊急に求められており、区内の保護者も署名運動に取り組みましたが、教育委員会がこの声に背を向けたことは許されません。 この年度は、小学校7クラス、中学校3クラスを増やせば、小中学校全学年での35人学級化が実現できました。子どもたちの安全を守り、一人ひとりに行き届いた教育を実現するために、中学校も含め早急に全学年で35人学級を実施し、30人学級をめざすべきです。 学校給食は、子どもの食育の場であり、栄養やバランスのとれた食事をとることで、心身共に健やかな成長を育むものです。すでに全国82の自治体が学校給食の無償化を実施しており、義務教育無償の原則に立ち、子育て支援の立場から当区でもすみやかに実施すべきです。 コロナ禍で格差と貧困が広がり、多くの保護者が減収で苦しんでいる時こそ、高校生までの医療費無料化を実施すべきです。 20年度末の特別養護老人ホーム待機者は393人で、今年10月1日現在430人となっており、増設は待ったなしです。幡ヶ谷2丁目の都営住宅跡地の取得やケアコミュニティ原宿の丘の再整備、代々木2、3丁目の国有地についてもひきつづき活用の可能性を追求し、高齢者が住み慣れた地域で安心して介護を利用できるよう特養ホームの増設を進めるべきです。 また介護職員の平均月額賃金は、31万5850円で年収では380万円、全労働者の平均年収470万円より約90万円低いのが実態であり、国に対して抜本的な処遇改善を求めるとともに、区として介護職員の賃金の引き上げを行うべきです。 第4の理由は、大企業のもうけのために、区の職員や財産を提供し、住民福祉の増進を責務とする姿勢を放棄していることです。 渋谷駅中心五街区整備事業のうち、渋谷駅街区北側自由通路整備事業や南口北側自由通路などに9億2707万円余が支出されましたが、これらの支出は、本来、鉄道事業者や再開発事業者が負担すべきです。 渋谷駅桜丘口地区に、9億4300万円を投入しました。この事業には総額で80億円の公費投入が予定されていますが、区民や小規模事業者を追い出してすすめる大企業のための再開発に多額の税金を投入しようとしています。大企業のもうけのための再開発事業には、多額の税金を投入することは許されません。 渋谷駅周辺整備調整事業として、ステップアップ事業は、区が都と共同して、広大な公有地を使った再開発を誘導する事業です。事業者によって整備される美竹公園を指定管理に移行し、旧渋谷小学校の体育館は、美竹公園の地下に整備するなど、開発事業者の利益優先の土地利用ができるよう便宜を図っています。 区民の共有財産である区有地は、かつて地域住民が提案要望した特養ホームや保育園など、区民のために使うべきで、美竹公園は区立公園として区が直接整備すべきです。 新宮下公園については、新宮下公園整備事業の6億5586万円余と、公園維持管理費など、総額で8億3951万円余が執行されました。開設された新宮下公園は、商業施設の付属施設のような公園となり、誰もが自由に使える公園の機能は大きく制約されています。さらに、公園の指定管理者には、三井不動産と西武造園による宮下公園パートナーズが一者応募で選定されましたが、この年度は管理運営でも1517万円の利益を上げました。 区はこれまで、定期借地料の190億円の値引きなど、三井不動産が利益を上げるための様々な便宜を図ってきました。 さらに、北谷公園の整備にパークＰＦＩを導入し、恵比寿南一公園でもサッポロ不動産開発などを事業者に選定しました。区民の財産である公園を営利事業の場に変質させることは認められません。 官民連携事業として一般社団法人渋谷未来デザインに、この年度1565万円を執行し、設立以来の4年間で1億5798万円が投入されました。渋谷未来デザインは、出資企業に新たな収益事業を提供するために、区民の公共財産を活用した事業展開を掲げていますが、この年度は、渋谷５Ｇエンタテインメント事業、スマートシティ事業、ササハタハツのまちづくりなどを実施しました。また、予算に計上されていないバーチャル渋谷ハロウィンに1000万円を支出しましたが、議会にも報告しませんでした。 区民の税金や職員を民間企業の利益のために差し出しながら、議会にさえ報告しないのは、自治体本来の役割を逸脱した税金投入であり認められません。 ページトップへ |
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