とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1520 2021年12月26日 1100億円の基金をコロナ対策に |
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| トマ孝二議員は、11月25日開かれた渋谷区議会第4回定例会の本会議で、日本共産党渋谷区議団を代表して、長谷部健区長に質問しました。そのうち、新型コロナ対策の質問と区長の答弁についてお知らせします。 ◇ 今年8月、新型コロナ感染症が深刻な事態となり、入院できず、自宅で死亡する人が250人にのぼるなど危機的な状況となりました。渋谷では、これまで1万198人が感染し、24人が亡くなっています。 日本共産党区議団が行った「くらしと区政アンケート」には、「発熱しているのに検査が受けられない」「陽性になった家族が入院できず、同居せざるを得ない」などの不安の声が寄せられています。 また「50年続けてきた飲食店だが廃業を考えている」「コロナで失業したが、新しい職場が見つからない」など56％の人が「生活が苦しい」と回答しています。それだけに、区民の実態に即した支援策の強化が求められています。 しかし、今議会に提出された補正予算の区独自のコロナ対策は、感染防止グッズの配布とライブハウスへの空気清浄機の支給などに2億5600万円を計上するだけで、困難に直面している区民への直接支援はありません。 区には、いま1100億円のため込んだ基金があります。区民から「渋谷区には、お金があるのに、なぜ区独自の感染対策や区民への支援が少ないのか」と怒りの声が上がっています。区長は、この声にどうこたえるのか、伺います。 基金を活用して、感染防止対策の強化、医療機関や中小業者、区民への支援を実施すべきです。区長の見解を伺います。 ＰＣＲ等検査の拡大と安全・迅速なワクチン接種 2点目は、ＰＣＲ等検査の拡大強化とワクチン接種についてです。 当区では高齢者で87％、全体で76％が2回接種を受けていますが、世界でも日本でも接種をした人が感染しています。 第6波を防ぐためにはＰＣＲ等の検査を徹底していくことが大事です。政府は、新たに、健康上の理由などによってワクチン接種が受けられない人や感染拡大がみられるときに無症状者の検査をするとの方針を出しましたが、対象者を絞るなど不十分です。 無症状の感染者を発見するために広く積極的な検査が必要です。 900人を超える区民から、感染拡大を防止するため陽性者を早期発見し、子どもたちや家族が安心できるよう学校等でのＰＣＲ検査を実施してほしいとの陳情が出されています。 区長は、学校、保育園、幼稚園、職場、家庭、繁華街などで、ＰＣＲ検査や抗原検査が無料で、何度でも行えるよう政府に求めるとともに、区としても実施すべきです。見解をうかがいます。 長谷部区長の答弁 基金につきましては、コロナ禍の影響により、区財政が影響を受け続けることは必至であることから、その貴重な財源として効果的に活用してまいります。 PCR検査については、感染状況に応じて検討していきます。 |
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区議会が区民の健康に関わる2つの意見書 |
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| 12月8日閉会した第4回定例渋谷区議会で東京土建組合渋谷支部から出された陳情にもとづいた「全てのアスベスト被害者の早期救済制度創設と被害拡大を防ぐ抜本的対策とを国に求める意見書」と「定期接種の機会を逃した女性に対するヒトパピローマウイルスワクチン接種機会の確保ならびにより効果の高いがん予防対策を求める意見書」が、全会派一致で議決されました。意見書は次のとおりです。 ◇ 全てのアスベスト被害者の早期救済制度創設と被害拡大を防ぐ抜本的対策とを国に求める意見書 建物の改修、解体に伴うアスベスト（石綿）の飛散によって、現在でもアスベスト被害は続いており、被害を受けた建設業従事者と遺族による集団訴訟では、令和3年5月17日の最高裁判決において、国と建材企業の責任が認定された。 これを受け、同年6月9日には未提訴者への賠償も含めた「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」が成立し、国による賠償が図られている。一方、建材企業の賠償は進まず、また「屋外作業者」等、国の責任は認められなかったものの健康被害に苦しむ被害者もいる。 よって、渋谷区議会は、国会及び政府に対し、国と建材企業の拠出金を原資とした補償基金制度など、全てのアスベスト被害者が早期救済される制度の創設を検討するよう求めるとともに、アスベスト被害拡大を防止するための抜本的対策を講じるよう強く要請する。 定期接種の機会を逃した女性に対するヒトパピローマウイルスワクチン接種機会の確保ならびにより効果の高いがん予防対策を求める意見書 ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンは定期接種であるにもかかわらず、2013年6月以降、積極的勧奨を差し控えたまま8年余が経過した。これに伴い、2000年4月～2005年3月生まれの女性のほとんどが、接種機会を逃した。大阪大学の研究グループの研究によれば、このまま接種がなされなければ、全国で約22,000人の女性が防げたはずの子宮頸がんに罹患し、約5,500人の女性が子宮頸がんで命を落とすと推計されている。 定期接種を受けていない女性のうち、自ら希望し任意接種を受ける女性は、高額な費用を自己負担しなければならず、万一副反応が発生した場合の補償にも公的接種での補償との差が発生する。経済的理由により任意接種ができない場合、がん予防に経済的格差が発生し、これから妊娠・出産を考える女性の選択肢が失われることは、公衆衛生上重大な問題である。 2021年11月26日、厚生労働省より、積極的勧奨を再開する旨が通知され、積極的勧奨差し控えの期間に定期接種の期間が重なった1997～2005年生まれの9世代を対象としたキャッチアップ接種も検討されている。9価ワクチンも承認されたことから、早急に予防接種法施行令を見直し、8年間の遅れを取り戻した上でがん予防対策をより強化する必要がある。 よって渋谷区議会は女性の命と健康を守るため、国会及び政府に対し、HPVワクチンの任意接種を希望する女性への負担を軽減するための措置をより広く行うこと、及び早期に9価のHPVワクチンを定期接種の対象に加えることを強く求めるものである。 |
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渋谷図書館廃止条例は継続審議に |
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| 第4回定例区議会に長谷部健区長から提出された渋谷図書館を廃止するための「渋谷区立図書館条例の一部を改正する条例」が12月6日の文教委員会で審議されました。20人の傍聴者が見守るなか、自民党から緊急動議が出され、「廃止条例」は全会派一致で継続審議とすることが決定されました。また、住民から提出された「渋谷区立渋谷図書館の廃止案に関する請願」についても継続審議となりました。 ◇ 長谷部区長が第4回定例区議会に提出した渋谷区立図書館条例の一部を改正する条例は、渋谷図書館について、空調設備が故障し古くて修理もできない、建物自体も老朽化が進んでおり、令和3年度末に閉館する、というものです。 11月25日に開かれた本会議でトマ孝二議員は、渋谷図書館の存続を願う3児の母親からのメールを紹介し、渋谷図書館は区民にとって文化・教養・教育のかけがえのない施設であり、それを守り発展させていくのが区の責務。それなのに、冷暖房機が故障し、建物が老朽化していることを理由に廃止することは間違っている。年間5万3700人の利用者がいる渋谷図書館を廃止することは、渋谷区政にとって最大の汚点となる――と述べ、条例の撤回を区長に求めました。 その後、トマ区議のもとには、元渋谷区職員の女性から「渋谷図書館は立地が良く、緑豊かで行くことが楽しみでした。図書館は地域の人にとって憩いの場であり、学びの場です。コロナ禍で収入が減ったり、失業を余儀なくされ、本を買う余裕のない人が多いと思います。そんな時図書館は本に出会うことで、生きるヒントや元気をもらえると思う場所です」。 また、広尾在住の女性から「渋谷図書館は、30数年前から子ども達が利用し、また孫達も利用していた図書館です。父親に連れられて通い始め、それからは誇らしそうに1人で『図書カード』と『図書バッグ』を持って通い続けた大切な図書館でした。親として子どもの成長を喜び、安心して通わせられる場所でした。今は、夫が時々本を借りに、調べものに行ったりする場所です。ぜひ、地域住民から文化的施設を奪わないでいただきたい」との訴えが寄せられました。 11月30日に広尾在住の住民から提出された「渋谷区立渋谷図書館の廃止案に関する請願」は、立憲民主党、れいわ渋谷、日本共産党の3会派が紹介議員となりました。 その内容は、①本議案は、提出から2週間を経ずしての審議入りであり、廃止案は住民と利用者にまったく周知されていません②公立図書館の重要性を鑑みれば、このような拙速な審議ではなく丁寧に行われるべきです③渋谷図書館の廃止は、図書館利用機会の地域格差を広げ、区民に対する公共サービスへのアクセスに不均衡を生じさせることからも慎重な検討を要します④渋谷図書館の改修工事費用を根拠として上程された廃止案ですが、現段階では正確かつ詳細な費用見積りはありません。結論を急がず客観的なエビデンスが提出されるまで審議を待つべきです――となっています。 |
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トマ議員 憲法9条、核兵器禁止条約で質問 |
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| トマ孝二議員は、11月25日開かれた第4回渋谷区議会定例会の本会議で日本共産党渋谷区議団を代表して、長谷部区長に①平和憲法第9条を守ること②政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求めることを強く迫りました。しかし、長谷部区長は積極的な姿勢を示しませんでした。トマ議員の質問は次の通りです。 ◇ 憲法第9条について 質問の第1は、区民のいのちと暮らしにかかわる国政問題、平和憲法第9条についてです。 先の総選挙で自民党は、自衛隊の憲法第9条への明記や緊急事態条項の新設など「戦争する国づくり」のための「改憲4項目」を公約に掲げました。 選挙後、岸田首相は、「党是である憲法改正を積極的に進めたい」と発言。日本維新の会は、来年の参議院選挙の投票日に改憲の国民投票を実施すべきだと主張しています。 米中対立が激化する中で、安保法制にもとづく自衛隊の参戦体制の強化、「敵基地攻撃能力の保有」の検討と大軍拡など「戦争する国づくり」への危険な動きが強まっています。 こうしたやり方は軍拡競争を招き、破壊的衝突を引き起こしかねません。いま求められているのは、憲法第9条を生かし、対話によって紛争を解決する平和外交です。 区長は、憲法第9条は大切だとの認識を示していますが、こうした危険な動きに反対し、平和憲法第9条を守るよう政府に求めるべきです。見解を伺います。 核兵器禁止条約への署名・批准について 2点目は、核兵器禁止条約についてです。 核兵器禁止条約が今年1月に発効し、人類史上で初めて核兵器を違法とする国際法が成立しました。唯一の戦争被爆国であるわが国では、世論調査で7割が条約に賛成しており、600を超える地方議会が条約参加の意見書を政府に提出しています。 ところが岸田政権は、危険な「核抑止論」に固執していることは重大です。 いま、北大西洋条約機構に参加しているノルウェーが核兵器禁止条約第1回締約国会議にオブザーバー参加すると表明、ドイツでも同条約への参加を主張する党が総選挙で勝利するなど、核兵器のない世界への流れは強く大きくなっています。 区長は、国に対して第1回締約国会議にオブザーバー参加するとともに、条約に署名、批准するよう求めるべきです。 また、子どもたちに戦争の悲惨さや被爆の実相を伝えるため、小中学生の代表を広島、長崎に派遣すべきです。合わせて区長の見解を伺います。 ページトップへ |
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