とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1525 2022年2月6日／No.1526 2022年2月13日／No.1527 2022年2月20日／
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No.1528 2022年2月27日 2月22日から3月25日まで第1回定例渋谷区議会 |
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| 2月22日から第1回定例渋谷区議会が始まりました。24日の本会議で日本共産党区議団を代表して田中正也幹事長が①区民のいのちとくらしにかかわる国政問題②緊急コロナ対策③区長の政治姿勢④いのち、くらし、教育優先の区政への転換⑤気候危機打開、の柱で長谷部区長と論戦しました。 25日の本会議では、五十嵐千代子議員が①高齢者の福祉②生活困窮者支援③ジェンダー平等の推進をテーマに長谷部区長の問題点をただしました。 28日には予算特別委員会が開かれ、1062億7千万円の一般会計予算をはじめ国民健康保険会計、介護保険会計、後期高齢者医療会計予算について、担当部長から説明がおこなわれます。その後、牛尾真己議員が一般会計と国民健康保険会計予算案に対する修正案について説明します。 3月1日午前10時から2021年度一般会計補正予算案2件について全議員が一堂に会しての説明がおこなわれ、総務、区民環境、文教、福祉保健の4常任委員会で関連調査が実施されます。 午後から4常任委員会で区長提出の条例案や契約議案、共産党区議団提出の条例案についての審議に入ります。とくに、文教委員会では継続審議となった「渋谷図書館廃止条例」について議題にかけられ、議論されます。 8日に中間本会議が開かれ、補正予算案（8号）と猿楽橋擁壁等更新工事請負契約議案、東京都後期高齢者医療広域連合規約変更について、可否決定がおこなわれます。 9日から2022年度一般会計予算案について、各常任委員会が分科会となって、くわしく質疑がおこなわれます。 住民からの陳情・請願の受付は15日午後3時までとなっており、渋谷区の図書館を考える会が「渋谷区立渋谷図書館の廃止見直しを求める請願」の提出を予定するなど、陳情や請願が何件か提出される見通しです。 共産党区議団は、住民から提出された請願については、妥当なものについては紹介議員となり、その採択のために力を尽くします。 なお、陳情・請願は18日に各常任委員会に付託・審議され、22日には委員会の採択がおこなわれます。 24日には予算特別委員会が開かれ、討論がおこなわれた後、4つの予算案について本決定されます。 25日には最終本会議が開かれ、区長提出の議案をはじめ、共産党区議団提出の条例案や4会計予算、請願に対する討論の後、可否決定がなされ、全日程を終了する見込みです。 こうした議会の流れの中で共産党区議団は、コロナ禍で苦しむ住民のいのちとくらし、営業を守るために、税金の使い方を住民本位に変え、1211億円の基金を生かしていくために、大いに論戦していきます。 ぜひ傍聴においでいただき、主権者として大いに声を上げてくださるようお願いします。 |
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学校給食費助成や福祉手当など11件 |
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| 日本共産党渋谷区議団は、2月8日開かれた渋谷区議会議会運営委員会で、22日から始まる第1回定例区議会に対し、住民要求を実現するため11件の条例議案を提出しました。11件の条例案の題名とおもな内容についてお知らせします。 ◇ 渋谷区公契約条例の一部を改正する条例は、渋谷区が発注する建築工事やサービス事業などの対象を広げ、そこで働く労働者の労働条件を向上させるための条例改正です。 渋谷区立河津さくらの里しぶや条例を廃止する条例は、遠くて不便で利用者が少ないうえ、年間の維持・管理費が1億数千万円にもなっている保養施設は必要がないことから、廃止しようとするものです。 渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例は、所得が著しく減少した区民に対し、減免制度を拡充し、その生活を安定させるために改定するものです。 渋谷区地球温暖化防止条例は、地球温暖化による気候危機が深刻化していることから、渋谷区として2030年までに区内の二酸化炭素排出量を半減させる取り組みを抜本的に推進するため制定するものです。 渋谷区高齢者の医療費の助成に関する条例は、高齢者に重い負担となっている医療費に対する負担を軽減する制度を作るため制定するものです。 渋谷区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例は、現在中学生までの子ども医療費の無料を高校生まで広げ、保護者の負担を軽減するために改正するものです。 渋谷区奨学金に関する条例の一部を改正する条例は、貸付金の返還が困難なため、子どもが進学をあきらめることがないように改定するものです。 渋谷区学校給食費の助成に関する条例は、義務教育の無償化の原則にのっとり、小中学校の給食に対する保護者の負担を解消するために制定するものです。 渋谷区子ども条例は、1994年に日本が批准した「児童の権利に関する条約」（子どもの権利条約）にもとづき、渋谷区が子どもの権利の尊重と子育ての支援についての施策をすすめるために制定するものです。 渋谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例は、心身障害者福祉手当の対象外とされた人びとに手当を復活し、生活の向上をはかるために改定するものです。 渋谷区認知症の人と家族にやさしいまちしぶや条例は、すべての区民が将来にわたって認知症とともに生きる意識を高め、その備えをし、1人ひとりの希望と権利が尊重され、安心して自分らしく暮らせる渋谷区をつくるため制定するものです。 ◇ 以上の議案は、総務、区民環境、文教、福祉保健委員会に付託され、党議員が説明員となって質疑がおこなわれます。 ぜひ傍聴においでください。 |
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国民健康保険料引上げ打ち出す |
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| 2月8日開かれた渋谷区議会議会運営委員会で、22日から始まる第1回定例渋谷区議会への提出予定議案について、長谷部健区長から説明がありました。そのうち、条例議案のおもな内容について報告します。 ◇ 今回提出予定の議案は、条例11件、補正予算1件、2022年度一般会計予算1件、同特別会計予算3件、契約1件、財産の処分3件、定期借地権の設定1件、東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更1件、監査委員の同意2件、人権擁護委員の諮問5件、専決処分の報告1件となっています。 総務委員会に付託され審議される条例案は5件で、渋谷区組織条例の一部を改正する条例は、財務部が廃止され、新たにデジタルサービス部、産業観光文化部、生涯活躍推進部、まちづくり推進部がつくられ、これまで教育委員会が担っていた社会体育、社会教育の分野を区長直轄の部としようとするるものです。 渋谷区手数料条例の一部を改正する条例は、①オンライン申請により交付する証明書類の追加②犬の登録手数料に係る規定の整備③ふぐ加工製品取扱届出済票交付手数料等の廃止などとなっています。 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例は、①宣誓書の押印欄の削除②宣誓書における署名の規定の削除③その他規定の整備です。 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、不妊治療のための休暇の追加で、5日あるいは10日まで認めるものです。 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例は、①職員の育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に係る規定の整備②非常勤職員の育児休業等の取得要件の変更です。 区民環境委員会に付託され審議されるのは5件で、渋谷区印鑑条例の一部を改正する条例は、オンラインによる印鑑登録証明の申請における要件を緩和するものです。 問題なのは、渋谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例。国民世論に押され、政府が決定して未就学児に対する均等割保険料の引下げがなされるものの、一般区民の保険料を18年連続で引き上げることはとうてい認められるものではありません。 渋谷区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例は、3年ごとにおこなっている道路占用料改定で、その額を引き上げるものです。 渋谷区が管理する道路における道路構造の技術的基準に関する条例の一部を改正する条例は、歩行者利便増進道路の指定制度に係る規定を追加するものです。 渋谷区都市公園条例の一部を改正する条例は、①3年ごとの使用料額・占用料額を変更し引き上げるものです。 文教委員会に付託され審議される条例案は、幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の1件で、その内容は、不妊治療のための休暇の追加で、5日あるいは10日まで認めようとするものです。 |
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党区議団 渋谷区予算案に復活要求書 |
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| 日本共産党渋谷区議団は1月26日、長谷部健区長に対し、住民要求を実現するため21項目の「2022年度渋谷区予算原案に対する復活要求書」を提出しました。その内容は、次のとおりです。 ◇ 1. 新型コロナ対策として、感染拡大を抑え込み、医療崩壊を防ぐために、高齢者・障がい者施設、学校・幼稚園、保育園での定期的なＰＣＲ検査や抗原検査を実施するとともに薬局での無料検査を拡大すること。 2. コロナワクチンの３回目接種の前倒しを拡大するよう、国に対して供給量の確保と情報提供を求めるとともに、区としても前倒し接種を拡大すること。 3. 保健所の体制強化を国に求めるとともに、区として感染症対策を中心に、常勤職員を抜本的に増やすこと。区として、陽性者が自宅療養する場合も医学的管理や必要な生活支援体制を構築すること。 4. 困窮している区民、減収している中小業者、文化芸術家への区独自の現金給付を実施すること。 5. 渋谷図書館廃止条例は撤回し、存続させること。 6. 区としてゼロカーボン宣言を行い、直ちに２０３０年までのCO2排出量の削減目標を引き上げるとともに、太陽光発電設置助成の復活や省エネ・再エネの総合相談窓口を設置すること。 7. 介護士や保育士、放課後クラブ指導員の賃金を専門職に相応しく引き上げるために、区独自の助成を行うこと。 8. 高校生の医療費を無料にすること。 9. 小・中学校の３５人学級を早期に実施すること。学校施設長寿命化計画は、少人数学級の実現を最優先し、学校統廃合や公共施設との共用はやめること。教師の多忙の解消、子どもに寄り添う教育のために、国や都に教員の抜本的増員を求めること。 10. すべての区立幼稚園を存続させるとともに、３歳児保育を実施すること。 11. 学校給食費は、無償にすること。 12. 就学援助の準要保護の新入学学用品費は、要保護基準と同額に引き上げるとともに、収入基準額は６歳児で算定すること。準要保護の収入基準を生活保護の１．５倍まで拡大すること。 13. 保育園の待機児解消のため、認可園の増設を行うこと。保育の質を確保するために、区独自に4・5歳児の面積基準と保育士配置基準の引き上げを行うこと。 14. 国民健康保険料の値上げは中止し、子どもの均等割負担を軽減すること。低所得者の負担軽減を図ること。国保証の取り上げや生活実態を無視した差押えをしないこと。 15. 生活保護世帯に各４，０００円支給されていた「夏の見舞金」と「冬の見舞金」を復活すること。また、住宅扶助については都心区の実情にそって単身者でも基準額の１．３倍まで認めること。 16. ７５歳以上の医療費窓口負担の２割化の中止を国に求めるとともに、区として７５歳以上の住民税非課税世帯の医療費窓口負担を無料にすること。 17. 区型介護サービスを拡充し、必要な介護を受けられるよう予算を増額すること。介護予防総合事業の「緩和サービスＡ」はやめること。また、特別養護老人ホーム、グループホームを増設すること。 18. 心身障害者福祉タクシー券は、月４，６００円に戻すこと。また障がい者のグループホーム、ケアホームを増設すること。 19. 防災行政無線のバッテリー交換のための予算を計上すること。 20. 大企業のための渋谷駅周辺再開発予算は削減すること。 21. 伊豆・河津町の保養所は廃止すること。 ページトップへ |
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