とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
トマ孝二ホームページでは、その主要な記事をご紹介しています。
No.1529 2022年3月6日／No.1530 2022年3月13日／No.1531 2022年3月20日／
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No.1532 2022年3月27日 基金活用してコロナ対策強化を |
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| 2月24日開かれた第1回定例渋谷区議会本会議で、日本共産党渋谷区議団を代表して田中正也幹事長が、深刻な事態となっているコロナ禍の第6波の現状を踏まえた対策の強化を求めて、長谷部健区長に質問しました。田中幹事長の質問と長谷部区長の答弁の大要を紹介します。 ◇ 新型コロナの陽性者は爆発的に増え、各地で医療ひっ迫や保健所の機能不全が起きており、多くの区民に不安と困難が広がっています。 ところが、今定例会に提案された今年度補正予算第8号は、総額90億円の中で直接的なコロナ対策はワクチン接種等の3億6千万円に過ぎず、逆に85億円を基金に積み増し総額1211億円にしようとしています。新年度予算も、区独自の医療・保健所体制の抜本的強化や区民・中小業者に直接届く支援はほとんどありません。 足立区では、年収200万円以下の課税世帯に、基金を59億円取り崩して10万円を給付するなど、どの自治体も限られた予算のなかで最大限、独自のコロナ対策を行っているのです。 区長は、100年に一度の災害級という認識はありますか、伺います。ワクチン、検査、補償を区として抜本的に強化するために、基金への積み増しはやめて、区民を守るために活用すべきです。 高齢者施設、学校、保育園でクラスターが発生し、高齢者等の死亡者も増加しています。 感染拡大と重症化を防ぐために、介護・高齢者、障がい者福祉、学校、保育園で働く人のワクチン接種を急ぐ必要があります。職域ごとの3回目の接種状況をつかみ、休日や夜間の接種会場を確保するなどで促進すべきです。 高齢者から、文化センター大和田や美竹庁舎跡地までは不便で行きづらいので、個別接種会場で接種できるまで待つという声を多く聞きます。 1回目、2回目同様に、高齢者でも歩いて行けるところに集団接種会場を設置すべきです。区長の所見を伺います。 長谷部区長の答弁 100年に一度の災害級という認識はあるのか、基金の積み増しをやめて、区民を守るために活用すべきとのお尋ねです。 基金の活用について令和4年度予算はワクチン接種体制の構築や中小企業・個人事業者への支援、地域経済や地域コミュニティの活性化を目指したデジタル地域通貨事業の開始など、幅広いコロナ対策にしっかりと重点を置いた、区民の生活を守る内容となっています。 ワクチンについて、エッセンシャルワーカーの接種は、東京都が各種会場を開設しており、本区が職域接種会場を設置する予定はありません。福祉関係者、清掃事務所、放課後クラブの職員については、本区が設置している旧第二美竹分庁舎で受け入れを行っています。 高齢者でも歩いて行ける集団接種会場については、みずほ銀行恵比寿研修会館及び幡ケ谷社会教育館を集団接種会場として開設します。 |
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憲法9条生かした平和外交の道こそ |
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| 2月24日開かれた渋谷区議会第1回定例会の本会議で、日本共産党渋谷区議団を代表して田中正也幹事長が、長谷部区長に区民生活にかかわる国政問題について質問しました。とくに田中幹事長は、平和憲法第9条を生かした平和外交をすすめることの重要性を指摘し、政府に求めるよう質問しました。しかし、長谷部区長はまともに答えませんでした。田中幹事長の質問と長谷部区長の答弁を紹介します。 ◇ ロシアによるウクライナ東部地域の独立承認と派兵命令は、国連憲章にも国際法にも違反する侵略行為であり、日本共産党は断固撤回と経済制裁など非軍事の手段で事態の打開を図ることを強く求めます。 ウクライナ問題や東アジア情勢は、安全保障と外交の在り方を問うています。軍事に対して軍事で構えれば、衝突や戦争という破局的な事態を招きかねません。こうした中で政府が、敵基地攻撃能力の保有を検討しようとしていることは重大です。 安倍元首相は、相手をせんめつするような打撃力が必要と発言しており、岸田首相も否定していません。このような議論は、憲法9条とは絶対に相いれません。 自民党改憲案の9条への自衛隊明記は、全面的な集団的自衛権の行使や海外派兵を可能にするもので、敵基地攻撃能力の保有と合わせて、全面戦争に道を開くものです。 区長は、敵基地攻撃能力の保有は憲法違反との認識はありますか。お尋ねします。憲法9条改憲や敵基地攻撃能力の保有の検討にキッパリ反対すべきです。所見を伺います。 米中対立の中で、ＡＳＥＡＮ10カ国と日米中などの8カ国で構成する東アジアサミットが、地域の平和の枠組みとして発展していることは重要です。ＡＳＥＡＮは、東アジア規模の友好協力条約をめざしています。 いま日本が進むべき道は、憲法9条を生かし、東アジアサミットを活用した平和外交です。 政府に対して、東アジアサミットを発展させ、平和と協力の地域にするために先頭に立つよう求めるべきです。区長の所見を伺います。 長谷部区長の答弁 憲法9条を生かし、対話による平和な東アジアへの貢献についてのお尋ねです。 憲法9条及び国家安全保障政策については、国政の立場で議論されるべきものでありますので、そのような考えはありません。 |
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85億円は区民の健康や生活、営業守るために |
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| 8日開かれた渋谷区議会中間本会議で日本共産党の田中正也幹事長は、長谷部健区長が提出した2021年度補正予算案について、85億円は積み立てるのではなく、区民の健康や生活、営業を守るために使うべきと反対の討論。その大要をお知らせします。 ◇ 本補正予算案は、令和3年度一般会計歳入歳出予算に、それぞれ90億8826万9千円を増額しますが、コロナ対策はワクチン接種等の3億7千600万円で総額のわずか4％に過ぎないのに、85億円も基金に積み増し総額1211億円にするものです。 反対の第1の理由は、コロナ禍が長期化する中で、区民のいのちとくらしを守る区政の役割が求められているのに、区民の実態に即したきめ細かな感染防止対策の強化、区民や中小業者への経済的支援を行わず、自治体の責任を放棄しているからです。 感染防止策の抜本的な強化が求められていますが、本補正予算では、全額国の負担のワクチン接種体制確保事業費3億3000万円だけで、区独自の対策はありません。 コロナワクチンの3回目の接種についてですが、接種率は区民全体の20％にとどまっており、重症化しやすい高齢者や障がい者のケアをする介護サービス従事者や学校、保育園の職員などのエッセンシャルワーカーの職域接種の進捗状況さえつかんでいません。世田谷区では、人口当たり渋谷区の2倍の集団接種会場を確保し、豊島区では巡回接種を行っています。本区も1、2回目の規模での集団接種会場の確保、介護・高齢者サービス従事者や保育士などの職域接種対策の強化など、きめ細かな対策を行うべきです。 ＰＣＲ等検査についても、世田谷区では、無症状者対象の無料のＰＣＲ検査を地域で行っていますが、本区ではエッセンシャルワーカーへの定期検査は事業所まかせで、感染が広がっている小中学校の児童生徒への定期検査も無症状者の独自検査も実施していません。エッセンシャルワーカーの定期検査の実態をつかみ、頻度を週２回に増やすなど、感染拡大を抑え込む予算を確保すべきです。 また、区民や中小業者への支援についても、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金6億6千万円を活用して、新型コロナの影響で赤字になった二の平渋谷荘に490万円、文化総合センター大和田に4180万9千円などで支援しますが、赤字に陥っている区内中小業者への経済的支援はありません。 昨年8月にコロナ感染した個人事業主は、後遺症で仕事ができず、手持ち2000円で、後遺症の治療にも行けず、生活も成り立たなくなったと助けを求めてきました。こうした区民を救う予算になっていないことは許されません。 第2の理由は、本来、区民のいのちやくらしを守るために使うべき区税収入などの今年度の増収分のほとんどを基金に積み立て、区民のために使おうしていないからです。 本補正予算は、特別区民税の増収分56億円、特別区財政調整交付金36億円などを都市整備基金に65億円、財政調整基金に20億円の合計85億円を基金に積み増そうとしています。 この2年間、区民はコロナ禍で苦しみ続けています。わが党区議団のアンケートには、「発熱しても検査が受けられない」、「陽性になった家族が入院できず、同居しなければならない」などの不安とともに、「50年続けてきた飲食店だが閉店か廃業を考えている」「コロナで失業し、新しい職場が見つからない」など56％の区民が「生活が苦しい」と回答していました。ところが本年度、今回も含めて8回にわたって総額250億円の補正予算を組みましたが、区独自のコロナ対策はわずか7事業4億3000万円だけであり、区民や中小業者への経済的支援はありません。一方、都市整備基金と財政調整基金は、今年度だけで合計110億円も積み増しています。区民から「渋谷区は、なぜお金があるのに、困っている区民に手を差し伸べないのか」と怒りの声が上がっているように、あまりにも区民の声や実態を無視した冷たい税金の使い方です。 年間所得200万円以下の課税世帯への10万円給付を実施した足立区長は、「かなり厳しい状況の世帯でも課税世帯とされてしまう現実がある。区としてはここを支えていきたい」といって、一度積み増した54億円の基金を取り崩して区民のくらしを守るために活用しました。渋谷区では17億円余、積み増す基金の約2割で同様の給付金を実施できます。 100年に一度の災害級の困難に苦しむ区民のいのちとくらし、営業を守る責任を放棄して、巨額の税金を基金にため込む本補正予算は認められません。 |
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学校給食無償化など92事業の予算修正案 |
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| 2月28日開かれた渋谷区議会予算特別委員会で、日本共産党区議団が提出した2022年度渋谷区一般会計予算修正案に対する説明を、牛尾真己議員がおこないました。その大要をお知らせします。 ◇ 修正案は、予算総額1062億6700万円を1082億3596万2千円に改め、歳入歳出予算の一部を次のように修正します。 歳出では、議会費、総務費、産業経済費、土木費で34億9070万5千円を減額し、民生費、衛生費、環境費、教育費で54億5966万7千円を増額し、差し引き19億6896万2千円を増額し、区民のくらしを守る施策を盛り込みました。歳入では、使用料及び手数料、国庫支出金、都支出金で21億4126万円を減額し、繰入金、繰越金を41億1022万2千円増額し、歳出と同額の19億6896万2千円を増額します。 総務費では、帰宅困難者用の食料備蓄や民間の保育・障害者施設への防災用品整備助成などのほか、区民施設費として初台区民会館の耐震補強工事設計費を増額する一方、公有財産を企業の利益追求の場にする渋谷未来デザインへの支出や、区民の個人情報を企業に活用させるスマートシティ推進事業、河津区民保養施設の運営費を減額します。 民生費では、コロナ禍の区民生活を支援するため、国の臨時特別給付金の対象外となる世帯所得200万円以下の課税世帯への10万円支給、国民健康保険料を軽減するための操出金の増額、廃止した生活保護世帯への夏冬の見舞金の復活、75歳以上の非課税世帯の医療費窓口負担の無料化、地域包括支援センターの人員増などをおこないます。 児童福祉費では、子どもの施策を子ども権利条約の立場で総合的に推進するための子ども施策推進会議の設置運営、私立保育園等の処遇改善を含む運営助成費を増額し、子ども医療費を高校生まで無料化します。 衛生費では、コロナ対応のため保健師の増員と検査技師を配置する保健所体制の強化、学校や保育園などのPCR検査の定期的実施。 環境費では、新たに地球温暖化防止対策審議会の経費を計上、緑化推進経費の増額。 産業経済費では、商店街街路灯の電気代の全額と維持経費を助成します。 土木費では、建築物の耐震促進補助、住宅簡易改修事業の増額や、高齢者・若者向けの家賃助成を復活する一方、渋谷駅周辺再開発等への税金投入や、スタートアップ企業を支援するグローバル拠点都市推進経費を削減します。 教育費では、渋谷図書館の存続、全学年での35人学級、学校給食費の無償化の実施、全小中学校に常勤の学校司書を配置し、就学援助については対象拡大と新入学用品費を要保護児と同額まで引き上げます。 修正案に盛り込んだ事業は92事業で、予算の使い方を区民のくらし、福祉、教育優先に切り替えれば、コロナ禍をのりこえ、多くの区民要望を実現することができます。 ページトップへ |
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