とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
トマ孝二ホームページでは、その主要な記事をご紹介しています。
No.1533 2022年4月3日／No.1534 2022年4月10日／No.1535 2022年4月17日／
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No.1536 2022年4月24日 日本共産党 切実な請願の紹介議員に |
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| 3月25日に閉会した第1回定例渋谷区議会には住民や団体から5つの請願が出され、日本共産党渋谷区議団は、各請願の紹介議員となり、採択をめざし力を尽くしました。しかし、自民、公明、シブヤを笑顔にする会が反対し、5つの請願はすべて不採択となりました。各請願の提出者や内容などについてお知らせします。 ◇ 国民健康保険料を引き上げないことを求める請願 この請願は、渋谷社会保障推進協議会ほか36団体から提出されたものです。 請願項目は、①高すぎる保険料を引き上げないでください②国保料の抜本的な改善と均等割りを軽減するための財源処置を国と都に求めてください③18歳までの子どもについて均等割り保険料を軽減するように国に求めてください――というものです。 この請願について、日本共産党区議団を代表して五十嵐千代子議員が賛成討論をおこない、年収400万円の夫婦と子ども2人世帯の保険料が前年より1万1949円も引き上げられ51万9270円となることを指摘し、こうした高い保険料は引き下げるべき、と強調しました。 認可保育園を増設し待機児童の解消を求める請願 この請願は、公的保育・福祉を守る渋谷実行委員会の竹村洋子さんほか57人から提出されたものです。 請願項目は、区が責任をもって区立を中心に認可保育園を整備し、早急に待機児童を解消してください――というものです。 安全・安心な保育の実現を求める請願 この請願も、公的保育・福祉を守る渋谷実行委員会の竹村洋子さんほか429人から提出されたものです。 請願項目は、①保育施設で働く職員の賃金を引き上げるよう国と都に求めるとともに、渋谷区としても独自の処遇改善を行ってください②子どもの安全を確保し、発達を保障する質の高い保育を実現するために、認可保育園の2歳児以上の面積基準と4・5歳児の保育士の配置基準の引き上げを国や都に求めるとともに、渋谷区としても独自に基準の引き上げを行ってください――というものです。 渋谷区立渋谷図書館の廃止見直しを求める請願 この請願は、渋谷区の図書館を考える会代表宮崎礼二さんほか5763人の近年にない多くの人びとから提出されたものです。 請願項目は、「渋谷区図書館条例の一部を改正する条例」による渋谷図書館の廃止を取りやめ、存続させることです。 安全・安心の医療・介護を実現し、国民のいのちと健康を守ることを求める意見書を国に提出することを求める請願 この請願は、日本赤十字社医療センター第一労働組合（関原みどり委員長）ほか29団体から提出されたものです。 請願項目は、①安全・安心の医療・介護・福祉提供体制を確保するため、医師・看護師・医療技術職・介護職等を大幅に増員し、勤務環境と処遇を改善すること②公立、公的病院の再編統合や病床削減方針を見直し、新興感染症等の感染拡大に対応できる体制を確保すること③保健所の増設・保健師等の増員など公衆衛生行政の拡充をはかること――となっています。 |
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ロシアに抗議、核使用・威嚇の中止を |
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| 2月22日から3月25日までの日程で開かれた第1回定例渋谷区議会で、平和を求める立場からロシアのウクライナ侵略戦争に関し、3月8日と25日に全会派一致で決議が議決されました。その2つの決議の全文をお知らせします。 ◇ ロシアによるウクライナ侵略に抗議する決議 令和4年2月24日、ロシアはウクライナへの軍事侵攻を開始した。 このことは、明らかにウクライナの主権と領土一体性を侵害するもので、国連憲章に反し国際社会ひいては我が国の平和と秩序、安全を脅かす行為であり断じて容認できない。 よって渋谷区議会は、ロシア軍による攻撃やウクライナの主権侵害に断固抗議するとともに、世界の恒久平和の実現に向け、ロシア政府に対して、軍を即時に完全かつ無条件で撤退させるよう強く求める。また、我が国政府に対して、邦人の確実な保護と、ロシア政府に対し制裁を含め毅然たる態度で臨むよう強く求める。 以上、決議する。 令和4年3月8日 渋谷区議会 ロシア政府に対し核兵器の使用と威嚇を中止することを求める決議 ロシアによるウクライナへの軍事侵略と核兵器使用の示唆によって、世界は深刻な核戦争の脅威にさらされている。ロシアは、通常兵器による反撃などに対しても、核兵器を使用すると言及しており、核戦争に発展しかねない危険な事態である。 プーチン大統領が、核戦力の特別警戒態勢命令を発令し世界を恫喝していることは、国連憲章に違反する暴挙である。 我が国は、原爆投下の惨状を身をもって体験した国として、再び広島、長崎の惨禍を繰り返さないために、ロシアによる核兵器の使用や威嚇は絶対に許さない。 よって渋谷区議会は、ロシア政府に対して、ウクライナからの即時撤退と核兵器の使用や核兵器による威嚇をやめるよう強く求める。 以上、決議する。 令和4年3月25日 渋谷区議会 |
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図書館廃止 渋谷駅周辺再開発には28億円 |
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| トマ孝二議員は3月24日に開かれた渋谷区議会予算特別委員会で、日本共産党渋谷区議団を代表して、長谷部区長が提出した2022年度渋谷区一般会計予算案に反対し、日本共産党渋谷区議団が提案した修正案に賛成する討論をおこないました。そのうち都市整備部と教育振興部の問題を指摘した討論と修正案の賛成討論をお知らせします。 ◇ [都市整備部] 渋谷駅周辺再開発については、市街地再開発事業として、渋谷駅桜丘口地区への補助金は、これまでに16億9960万円が投入されてきましたが、新年度も27億8600万円が計上されています。この事業の補助金は総額80億円が予定され、令和5年度には28億7840万円の補助金と6千万円の公共施設管理費負担金が見込まれています。再開発の途上で住民や小規模店舗の多くは追い出され、今では東急中心の再開発事業となっています。 また、渋谷駅中心五街区整備事業として、新年度も引き続き、駅街区北側自由通路に5億6千万円、南口北側自由通路に1億5200万円もの税金が投入されます。 さらに、東京都の旧児童会館跡地に加え、区の美竹第二庁舎と区立美竹公園を一体の敷地として、民間に定期借地させ、営利事業を展開させるステップアップ事業にも286万円の事業共催負担金が計上され、大企業の利益のために区民の大切な財産である公有地を差し出すことは認められません。 [教育振興部] 渋谷図書館の運営経費を全額削除しましたが、利用者や地元住民の意見を聞かず廃止条例を提出し、議会で可決もしていないのに予算を削除したことは、議会と住民軽視で認められません。100年の歴史があり、年間5万3700人が利用する図書館を廃止することは許されません。渋谷図書館は存続し、住民や利用者の意見を踏まえて在り方を検討すべきです。 コロナ感染症がいまなお猛威をふるい、2021年度の3月11日までに、幼稚園児20人、小学生940人、中学生192人が感染しています。無症状の感染者を早期に発見、保護し、治療するために、ＰＣＲ等検査を定期的におこなうことが求められているのに、新年度予算に盛り込まれていないことは許されません。 学校給食は、子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣が身につくよう教育の一環として実施されているものです。当区の学校給食費は中学生で6万5234円となっています。 憲法第26条の義務教育無償の原則にもとづき、また子育て支援として、小中学校の給食無償を実施している自治体は80、一部実施は138となっています。本区で学校給食の無償は約4億14万円の予算があればできます。ただちに実施すべきです。 [日本共産党の修正案] 日本共産党渋谷区議団は、長谷部区長提出の一般会計予算に対して、92事業の修正案を提出しました。その内容は、小中学校児童生徒などへの定期的なＰＣＲ等検査実施や年間所得200万円以下の課税世帯に対する10万円の給付金支給など、区民の切実な要求を実現するものです。同時に、渋谷駅周辺再開発事業など大企業のための税金投入の中止、河津さくらの里しぶやの廃止など不要不急の事業を削減するものです。修正総額は54億5966万2千円で、区長提案の予算の5％です。 以上、わが党区議団の修正案に賛成し、区長提案の予算案に反対します。 |
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文化・教養の拠点 渋谷図書館廃止に反対 |
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| 3月25日開かれた第1回定例渋谷区議会の最終本会議で、継続審議となっていた「渋谷区立図書館条例の一部を改正する条例」について、共産、立憲民主、れいわ渋谷は反対しました。しかし、自民、公明、シブヤを笑顔にする会、2人の無所属議員が賛成し、同条例は多数で可決されました。それにより渋谷図書館は廃止が決定されました。トマ議員がおこなった反対討論の大要をお知らせします。 ◇ 私が、本条例に反対する理由の第1は、地域の宝もので、文化・教養・教育の拠点である渋谷図書館を廃止することは許されないからです。 渋谷図書館は、大正4年(1915年)に渋谷区で最初につくられた図書館で、昭和52年(1977年)に現在の東1丁目に移転改築され、昨年度は1日200人、年間53700人が利用する図書館です。 利用者や住民にとって渋谷図書館は、静かな環境で本や資料を閲覧し、学ぶことができる。子どもたちは、児童室で好きな本を読むことができるかけがえのない施設となっています。 区立図書館について、条例の第1条で「区民の教養・調査研究、レクリェーション等に資する」と定められています。その大切な施設である渋谷図書館を一方的に廃止することは、条例に反し、区の責任を放棄するもので、断じて認められません。 反対理由の第2は、区が渋谷図書館の廃止理由に挙げた老朽化の責任は区にあり、廃止の根拠として成り立たないからです。 渋谷図書館の廃止理由について、長谷部区長は突然、エアコンが故障し修理不能、建物が老朽化し、雨漏りしているなどとしています。 この事態が起こったのは、屋上防水工事を30年もせず、雨漏りを発生させてしまった区の施設管理に責任があります。この責任にほうかむりし、利用者・住民に負担や不便をかけ、挙句の果てに廃止を強行することは行政として許されないことです。 第3の理由は、区長のトップダウンで、住民の声を無視して廃止を強行することは認められないからです。 区民の共有財産である渋谷図書館について、現状を利用者や地域住民に知らせ、どのように改善していけばよいか、話し合いを進めていくべきですが、そうしたことも行わず廃止することは、利用者、住民無視の暴挙と言わなければなりません。 今議会で長谷部区長は、渋谷図書館について、突如、広尾中学校を建て替えて、そこに図書館を設置すると発言しました。委員会の質疑では、広尾中学校の図書館の設置自体今年１月に決められたことが明らかになりました。 当然、今年入学する新１年生は、まったく知らされないまま学校を選択し、区長の提案した計画通り進めば、中学3年生の受験期は、仮設校舎での不自由な生活が余儀なくされることになります。子どもや学校関係者、住民にとってこれほど理不尽な話はありません。 しかも広尾中学校の建て替え自体が、関係者の合意形成が得られるかもわからず、図書館存続のロードマップと言えないもので、区民を欺くものです。 今議会に5764人という大勢の方から「渋谷区立図書館の廃止条例見直しを求める請願」が提出されています。100年の歴史があり、利用者が多く、地域の宝ものである渋谷図書館を存続してほしいという願いが込められたものです。 今回の条例は、利用者、住民の願いに反し、区民の大事な文化・教養・社会教育の施設を区長の独断で廃止するもので、どう考えても認めることはできません。 ページトップへ |
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