とまとニュース電子版 2022年5月分

とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
トマ孝二ホームページでは、その主要な記事をご紹介しています。

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No.1537 2022年5月1日No.1538 2022年5月15日


No.1539 2022年5月22日

25年連続の予算修正案を説明
トマ議員が区政報告会で党区議団の役割語る


 15日に笹塚区民会館で、21人が出席して開かれた日本共産党渋谷区議団主催の区政報告会。トマ孝二議員は長谷部区政の現状と日本共産党が果たしている役割について報告しました。
     ◇
 まずトマ議員は、毎年3月区議会で党区議団がおこなっている予算修正案の提出が25年連続となったことを紹介し、その内容にもとづき党区議団の活動について述べていきました。
 最初に、長谷部区政がとりくもうとしないコロナ対策について、党区議団の修正案では、渋谷区独自に所得200万円以下の住民税課税世帯に10万円の給付金を支給するため17億1770万円を計上したこと、感染が広がる小中学校、幼稚園、保育園等で定期的にPCR検査をするために7億1700万円、住民の安全を守る保健所の体制強化のため保健師、検査技師9人の増員費として4237万円を盛り込んだことを話しました。
 子育て分野では、高すぎる国民健康保険料の負担を減らすため子どもの均等割保険料をゼロにする1億1202万円、子どもの医療費を高校生まで無料にするために6545万円など。出産助成金を21万円増額し73万円を上限に助成するための費用として2億4606万円を計上し、これにより出産費用の負担が解消することを明らかにしました。
 教育分野では、月額約5千円になっている小中学校の給食費について、義務教育無償化の原則にもとづいて10月から負担ゼロにするため2億1056万円、区立小中学校の定員を全学年で35人とするため小学校5人、中学校2人の教師の配置費用として3421万円を計上したことを発言しました。
 福祉の充実として、75歳以上の非課税世帯高齢者の医療費の無料化を10月から実施するため3億9488万円、月額4600円だった障害者タクシー券を3500円に切り下げたものを元に戻すことや障害者福祉手当の拡充など7事業のために5億1157万円を計上したことを報告しました。
 環境・まちづくり対策の強化として、地球温暖化防止対策を促進するための審議会を設置することをはじめ、住宅の太陽光発電装置設置のための補助制度の創設などに6054万円支出することを説明。
 また、住みなれた街で住み続けられるよう住宅対策の強化として、若者、子育て、高齢者世帯に対する家賃補助を拡充するため9190万円を予算化したことを報告。
 住民の安全を守る役割を果たしている商店街の街路灯に対する補助を全額補助に変えるため7517万円を計上し、商店街の支援強化策として打ち出したことを説明しました。
 一方、大企業優遇で進めている渋谷駅周辺再開発事業への34億9800万円、国の内外から起業家を呼び込むための3事業への3億6766万円、遠くて不便なため利用者が少ない河津保養所に対する支出などを削減し、区民のために活用することも明らかにしました。
 そして、長谷部区長は渋谷図書館の廃止を利用者や住民の声も聞かずに強行していると批判し、こんな区長は来年の選挙でやめさせようと訴えました。
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No.1538 2022年5月15日

中小企業苦しめるインボイス中止せよ
新たな消費税増税と実務負担で廃業の危機に


 政府が2023年10月から導入しようとしている消費税のインボイス(適格請求)制度をめぐって、区内の中小企業から、新たな負担が強いられ廃業しなければいけなくなる、などと怒りと不安の声が出されています。
     ◇
 インボイス制度は、事業者に①氏名または名称および登録番号②取引年月日③取引内容④税率ごとに区分して合計した対価の額および適用税率⑤税率ごとに区分した消費税額など6項目を記載することを義務づけるものです。
 取引先から「発行してほしい」と言われれば、発行しなければならない法的義務を負わされます。
 登録申請書を税務署に申請すると、税務署が審査をしたうえで番号がつけられます。法人の場合、現在の法人番号(13桁)の前にアルファベットのTをつけたものが登録番号です。個人事業者の場合は、新しく13桁の番号がつけられます。
 登録番号つきのインボイスの発行義務があるのは、課税事業者だけです。免税事業者は登録番号をもらえませんが、課税事業者の登録申請をすれば番号をもらえます。もし、適当な番号をつけた「偽インボイス」を発行した場合「1年以下の懲役」または「50万円以下の罰金」となります。
 政府は、2023年10月1日から消費税の仕入税額控除の要件として、登録番号が記載されたインボイスがなければ控除を認めないことにしました。したがって、親会社など取引先から「今の請求書や領収書では仕入税額控除できないからインボイスを持ってきて」と言われます。
 つまり、取引先に課税事業者がいる場合には、番号をもらう必要があるのです。
 反対に、取引先に課税事業者がまったくいない場合や消費者だけと取引する人は、課税事業者であっても番号をもらう必要はありません。
 不特定多数の人に販売する飲食店や小売店は、相手の氏名や名称を省略できる「簡易インボイス」を発行されます。
 政府がインボイス導入をめざすのは、免税事業者をなくし、課税を強化し、小規模事業者を淘汰しようとしているのです。
 このため、1人親方の塗装業者の場合、免税事業者のままでいると取引先の親会社から取引を中止されることになるか、あるいは消費税分を値引きして今まで通り仕事を続けさせてもらうか、の選択が求められます。
 免税業者の個人タクシーの場合、簡易課税を選んでも売上300万円で消費税は15万円も払わざるを得なくなります。
 政府は今、インボイスについて今年10月1日から申請できますとさかんに宣伝しています。
 しかし、日本商工会議所は「生産性向上に逆行する。免税事業者に対する取引排除や不当な値下げ圧力等が生じる懸念がある。中小企業はコロナ対策に追われ、インボイス制度の準備に取りかかれる状況にない」などと指摘し、多くの中小企業団体は実施の中止・延期を求める声を上げています。
 また、中野区議会をはじめ、多くの地方議会で中小業者を苦しめるインボイス導入の中止を求める意見書が議決されています。
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No.1537 2022年5月1日

図書館などの存廃を区長の独断で
組織条例の一部を改正する条例 日本共産党は反対


 3月25日開かれた第1回定例区議会で、図書館や美術館、社会教育などの教育、文化施設を教育委員会から区長部局に移管する「渋谷区組織条例の一部を改正する条例」の採択がおこなわれ、日本共産党とれいわ渋谷が反対しましたが、自民党などの賛成多数で可決されました。田中正也幹事長がおこなった反対討論の大要をお知らせします。
     ◇
 本案は、渋谷区組織条例にデジタルサービス部、産業観光文化部、生涯活躍推進部、まちづくり推進部を新設し、財務部を廃止するとともに、これにともなって各部の所掌事務を移動または整理するものです。
 反対理由の第1は、組織改正によって、渋谷区の組織の在り方を、いっそう大企業の儲けに奉仕する体制にするからです。
 今回の組織改正では、デジタルサービス部を創設し、デジタルサービス推進担当課を新設、スマートシティ推進室を経営企画部から移管することで、自治体DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、行政サービスの質の向上を図るとしています。
 政府は、個人情報をもうけの種にした「ビッグデータ利活用」を成長戦略として位置づけ、官民データ活用推進法やデジタル改革推進法と自治体DXによって、行政手続きや業務のオンライン利用を原則化し、国や自治体保有の個人情報を民間企業が活用できるようにしました。
 自治体DXについて、経済産業省のガイドラインは、「業務そのものや組織、プロセスなどを変革し競争上の優位性を確立する」と定義しており、データの利活用が優先され住民サービスの後退や、個人情報の保護も後回しにされかねません。
 今回の組織改正は、財界戦略に沿って個人情報の利活用による大企業の利益追求を可能にする体制を構築するものであり認められません。
 渋谷区の責任は、すべての区民に等しく、だれ一人取り残さず行政サービスを提供することであり、デジタルを利活用できない区民への支援こそ重視すべきです。
 今回の組織改正は、渋谷区の組織を、個人情報の利活用による大企業の利益追求に奉仕する体制をくるもので認められません。
 反対理由の第2は、図書館、社会教育館を生涯活躍推進部へ、美術館、郷土博物館・文学館、文化財保護を産業観光文化部へ、それぞれ教育委員会の所管から区長部局へ移すことは認められないからです。
 条例案の付則では、「図書館、郷土博物館・文学館、美術館及び社会教育館の設置、管理及び廃止に関する」権限を「教育委員会」から「区長」に変えています。つまり、すべての権限を教育委員会からはずし、区長が握るものです。
 これでは、社会教育のための施設を、区長の独断で、施設や事業の改廃や、他施設との複合化・共用化、有料化もできることになり、あらゆる人の学びの機会を広く無料で保障する社会教育の視点より、産業振興や儲け、効率化が優先され、区民から社会教育や文化・教養・教育の機会を奪いかねません。
 すでに、長谷部区政は、区民や青少年の大切な施設である富山臨海学園や山中高原学園、新島青少年センターを廃止し、今度は、トップダウンで渋谷図書館まで廃止しようとしています。これまで教育委員会の所管にある社会教育の施設については、教育委委員会で、教育的な視点から集団的に熟議して決めていたものが、今回の組織改正によって区長の独断で決められることになります。
 渋谷区のかけがえのない社会教育の場を奪いかねない組織改正は認められません。社会教育館、図書館、郷土博物館・文学館、文化財保護は、教育委員会にとどめるべきです。
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