とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1541 2022年6月5日／No.1542 2022年6月12日／No.1543 2022年6月19日／
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No.1544 2022年6月26日 補聴器補助改善と小規模企業振興条例を |
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| トマ孝二議員は6月15日に閉会した第2回定例渋谷区議会本会議で日本共産党渋谷区議団として、高齢者福祉の拡充、中小企業・商店街振興について質問しました。そのうち補聴器購入費助成制度の改善と小規模企業振興条例制定についての質問と長谷部区長の答弁をお知らせします。 ◇ 渋谷区は、住民の声にこたえて、昨年7月から65歳以上の住民税非課税世帯で、医師が必要性を認めた人が補聴器を購入した場合、3万5千円を上限に補助していますが10カ月間で50件しか補助されていません。 私が区民に聞いたところ、制度を利用しない理由は、そもそも制度を知らないこと、自分に合う補聴器の購入には3万5千円では買えないこと、補聴器を使用しても効果がないと思っているなどでした。 制度の内容と効果を知らせるポスターを高齢者施設や町会掲示板に貼り出すとともに、地域包括支援センターやはつらつセンターなどで聴力検査や補聴器の試聴ができる「きこえの相談会」を開いて利用促進を図るべきです。 また、港区のように、対象を全高齢者世帯に広げるとともに補助額の上限を平均的購入価格の13万7千円に引き上げるなど改善を図るべきです。所見を伺います。 小規模企業振興基本法は、小規模企業について「地域経済の活性化並びに地域住民の生活向上及び交流を促進し、地域社会に貢献している」とその役割を評価し、振興することの重要性を指摘しており、東京都も中小企業・小規模企業振興条例を制定しています。 渋谷区の従業員20人以下の小規模企業は全事業所数の84％を占めており、雇用を創出し、区内経済を支えています。さらに、様々なイベントやお祭りをはじめ地域の文化を担い、子どもたちの見守りや街路灯の維持など防犯や防災の担い手でもあり、まさに地域社会の土台です。 いま、区内の中小企業は、コロナ禍に加え、アベノミクスの失政による物価高などで厳しい経営が続いています。2021年の区内の中小企業の倒産件数は103件で負債総額187億4千万円、失業した人は421人となっています。こうした中小企業の倒産を防ぎ地域経済を活性化していくのが区の責務です。 区長は区内の中小企業のおかれている現状について、また中小業者の支援に対する区の責任をどう認識しているのか伺います。 中小企業・小規模企業を支援することを区政の中心課題に据え、推進していくために当区も振興条例を制定すべきです。所見を伺います。 長谷部区長の答弁 補聴器購入補助制度については、地域包括支援センターのほか、区内の耳鼻咽喉科や認定補聴器専門店にて周知を図っており、助成件数は、ほぼ当初の推定どおり推移しています。なお、現在ご案内している認定補聴器専門店では、聴力検査や視聴も含めて相談を受けています。 引き続きより多くの方にご利用いただくため、効果的な周知に努めてまいります。 補助額や助成対象の拡充については、制度の活用状況やニーズを見ながら今後研究してまいります。 また、条例については、基本構想や令和2年に策定した産業観光ビジョンに基づき、中小企業振興策に取り組んでおり、小規模企業振興条例について制定する考えはありません。 |
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特別養護老人ホーム待機者が430人に |
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| 第2回定例渋谷区議会は6月15日、全日程を終了し閉会しました。トマ孝二議員は日本共産党区議団として、高齢者福祉の拡充、中小企業・商店街振興について、長谷部区長に質問しました。そのうち高齢者福祉・特別養護老人ホームの増設についての質問と区長の答弁をお知らせします。 ◇ 特別養護老人ホームの待機者は深刻で、最長5年も入所待ちという事態です。認知症が進行し、自立した生活ができない一人暮らしの高齢者は「特養に申し込んだが、いつ入れるかわからない」、支援している近所の方は「在宅での生活は限界。一刻も早く入所させてほしい」と訴えています。こうした待機者が430人もいるのです。 先の定例会でわが党が特養ホームの増設を求めたところ、区長は「国や都の公有地の活用や、区有施設の建替え、民間事業者の様々な整備手法を視野に入れて検討してまいります」と答弁しました。そこで具体的に質問します。 ①代々木2・3丁目の国有地については、住民から福祉の複合施設として取得するよう陳情が出され、区議会は全会派一致で議決し区長も賛成しました。 区は地価が高額なため取得を断念しましたが、その後、財務省は地方自治体が特別養護老人ホームなどに活用する場合、借地料を半額にするという方針を打ち出しました。半額免除は住民の願いを実現する絶好のチャンスです。ただちに財務省と借地の交渉をすべきです。 ②次に幡ケ谷２丁目の都営住宅跡地についてです。東京都住宅政策本部は、この土地は都営住宅として整備していく方針だが、区の施設併設について要請があれば検討すると表明しています。ただちに特養ホーム増設のため東京都と交渉すべきです。 ③さらに、ケアコミニュティ原宿の丘についてです。区は、今年度建て替え計画の検討を始めるとしています。神宮前地域の小規模の特養を整備する民間の計画は、頓挫しました。整備計画に特養ホームを盛り込むべきです。 ④これらの公有地の活用を早急に具体化し、民有地の活用も含めて特養ホームを増設して、一刻も早く待機者を解消するとともに、次期高齢者保健福祉計画にも、特養ホームの増設を盛り込むべきです。それぞれ所見を伺います。 長谷部区長の答弁 特別養護老人ホームの増設について一括してお答えします。 代々木2・3丁目の国有地については、地域の要望が実現し、渋谷区全体の発展に寄与する利活用が図れるよう、国への働きかけを続けていますが、現時点では今後のスケジュールや進め方は示されていません。 幡ケ谷2丁目の都営住宅跡地については、各施設の長寿命化計画を踏まえ、必要な公共施設を総合的に考慮します。 ケアコミュニティ原宿の丘については、地域の皆さまのご意見やご要望を広く丁寧にうかがい、基本計画の素案作成を進めます。 なお、特別養護老人ホームの入居希望者には、入所案内を受けた段階で、まだ自宅での生活を続けたいという方や、第1希望の施設でないなどのさまざまな理由から辞退される方がいます。 今後、特別養護老人ホームの整備計画については、入所希望者の数だけでなく、そうした実情も考慮したうえで将来ニーズを的確に分析し、次期高齢者保健福祉計画の策定を視野に入れ、引き続き検討していきます。 |
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トマ区議 高齢者住宅増設など求め質問 |
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| 第2回定例渋谷区議会は、6月1日から15日までの15日間の日程で開かれています。3日の本会議でトマ孝二議員は、日本共産党区議団を代表して高齢者福祉の拡充、中小企業・商店街振興をテーマに質問しました。そのうちの高齢者福祉の拡充の質問と長谷部区長の答弁の大要をお知らせします。 ◇ 私は日本共産党渋谷区議団として、区長に質問します。 最初に、高齢者住宅の増設についてです。 笹塚2丁目に住む80代の独り暮らしの女性は、年金は月額８万円ほどですが家賃は７万円。預金を取り崩しながら生活しています。 都営住宅や区営住宅の空き家募集に何年も応募していますが、当選せず、預金がなくなったらどうしよう、と不安を訴えています。住宅は、住民福祉の基本です。ところが先の区議会で区長は、高齢者住宅の増設を求めるわが党の質問に対し、「考えはありません」と答弁しました。 昨年度発表した「渋谷区住宅マスタープラン」では、住生活を取り巻く環境と課題として、①高齢者や障がい者に適した民間賃貸住宅の供給が少ない、②高齢単身や保証人の有無などにより、民間賃貸住宅への入居が難しいことをあげています。区長の答弁は、こうした実態を無視したものです。 区長は、住宅に困窮している高齢者を見捨ててよいと考えているのか伺います。 高齢者の切実な願いにこたえ、高齢者住宅増設や民間空き家の借り上げなど高齢者の住宅を確保すべきです。所見を伺います。 国や都の新型コロナ関連の給付金や協力金などは、営業継続に欠かせません。しかし、この給付金や協力金などが収入と見なされ、区営住宅や都営住宅の家賃が引き上げられる不当な事態が起きています。 国土交通省はわが党の山添拓参議院議員の質問主意書に、持続化給付金等は一時的な収入であり、公営住宅の収入認定から除くことは可能と回答しました。つまり、区の判断で収入認定しなくてよいのです。 そもそもコロナで事業の継続が困難な事業者を救うための給付金を収入認定し家賃を引き上げること自体が理不尽です。 区として給付金や協力金などの収入認定はやめるべきです。所見を伺います。 長谷部区長の答弁 高齢者の住宅対策は、居住支援を中心に進めていくので、新たな高齢者住宅の設置は考えていません。 区営住宅の家賃について、給付金は事業収入として算定していく方針です。 |
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小中6校統廃合で3つの小中一貫校に |
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| 渋谷区教育委員会が学校の老朽化対策として策定した「学校施設長寿命化計画」の具体化である「渋谷区『新しい学校づくり』整備方針」（以下「方針」）が、5月の区議会文教委員会に報告されました。その内容と問題点についてお知らせします。 ◇ 「方針」では、「学校『規模』と『配置』についての検討」とし、2050年に小規模校となると予想される学校を抽出して、適正規模（小中ともに12学級～18学級）に再配置した結果、原宿外苑中学校敷地に千駄ケ谷小学校との、笹塚中学校敷地に笹塚小学校との、鉢山中学校敷地に猿楽小学校との、それぞれ小中一貫校を建設する方針です。 教育環境は後回しで統廃合ありき 小中学校整備では、子どもの教育の充実が最優先です。しかし、「適正規模」の前提となる学級編成は、2050年も小学校35人、中学校40人のままであり、学級編成20人程度の世界基準からの遅れを固定化するものです。少人数学級化を見据えて計画すべきです。 また、この間統廃合がおこなわれた本町学園小や代々木山谷小は、統廃合後に教室が不足しています。統廃合はやめて、少人数学級やゆとりをもった教育環境にすべきです。 小中一貫校では「9年間を見通した、系統的な教育活動」を標榜していますが、設立後10年の本町学園では、本町学園小学校から本町学園中学校に入学する子どもが少なく、9年間を見通した教育はできていません。こうした実態を検証もしないで、新たな一貫校づくりを進めることなど許されません。 また、学校統廃合によって、地域のコミュニティの拠点や避難所が減ることも大問題です。 ページトップへ |
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